tag:www.katsunori.com,2009:/blog//3 2009-05-11T17:01:55Z 日々発生する愚痴がいっぱい凝縮 Movable Type 3.36 tag:www.katsunori.com,2009:/blog//3.4760 2009-05-11T16:59:15Z 2009-05-11T17:01:55Z

新型インフルエンザ流行を受けて、日本政府は新型インフルエンザ...

pismo 新型インフルエンザ流行を受けて、日本政府は新型インフルエンザ用のワクチン開発に注力するよう各社に協力を求めたそうである。　ただ、日本ではワクチンは商売にならないそうで、非常に限られた製造設備しか無く「季節性インフルエンザ」用のワクチン製造を「諦める」事になりそうだとの情報がある。　それって、ヤヴァくね？ 確かに、季節性インフルエンザのワクチン接種は任意接種であるので、例年それほど多くの人が接種しているわけではないらしい。　が、季節性インフルエンザで死亡する高齢者が居るのも事実であり、そこを犠牲にして新型インフルエンザ対策に注力するのは意味がある事なのかと思う。 そもそも、現状の新型インフルエンザウイルスは感染力は強いものの毒性は弱く、死に至る事は少ないらしい。　メキシコで死者が多いのは医療環境が整っていないからだという話だ。　ならば、多くの高齢者が死に至る季節性インフルエンザ対策を犠牲にする意味はないのではないだろうか。 何はともあれ、適切な情報を流していただき、適切な対策を採っていただく事が大変重要な事だというのは間違いのないところ。　今のところ、マスコミ報道に振り回される形になってしまっていて、適切な情報が国民に提供されているとは言いがたいものがある。　ワクチン製造に関しても適切な判断の下で開発が進む事を切に願うばかりだ。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4440 2008-10-26T05:55:17Z 2008-10-26T05:56:42Z

経済対策として公明党の強い要求から盛り込まれることになった2...

pismo 経済対策として公明党の強い要求から盛り込まれることになった2兆円規模の定額減税であるが、民間シンクタンクの分析では減税分のうち消費に使われるのは2割に過ぎないとの資産が明らかになった。　実際、多くのエコノミストが消費に回るのは半分以下であり、多くは預金に回るとの見方をしていたが、それを裏付けるような数字が明らかになったと言うことである。 それに伴い、経済効果は非常に限定的であり公明党が強く主張していることの裏付けのなさが明らかになったと言えよう。　これは、明らかに選挙対策でしか無く、日本の将来を考えた施策ではないことが明確になったことを示している。　結局のところ自分達に有利になるように利益誘導するための施策にすぎず、政策立案能力のなさが明白になっただけである。 自由民主党は、こんな無能な政党と連立を組むのはイイカゲン止めにした方が自分達のためになるのではないかと思うし、少なくとも国民のためにはなるであろう。　経済を立て直すためには持続的に消費に向かわせるような施策が重要であり、その為には何をしたらよいのかを考えるべきである。　公明党にはそれを考える能力はないので、与党に名を連ねる事自体、あってはならないことなのだ。 今度の選挙では、そういったことをトータルで考えた上で、どこの政党が「単独」で政権を取れるのかを考えて投票をすべきであると思う。　国民にも自分達の将来を真剣に考えるべき段階が来たことを認識させるべきだろう。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4410 2008-10-18T06:53:12Z 2008-10-18T06:54:08Z

今週の日経ビジネスに面白いことが書いてあった。　東洋大学の高...

pismo 今週の日経ビジネスに面白いことが書いてあった。　東洋大学の高橋洋一教授の話として書かれているものだが、日本の景気減速の元凶は金融引き締め政策にあるということである。　そして、その政策を実行した責任者は現日銀総裁の白川方明氏と現経済財政担当大臣の与謝野馨氏なのだそうだ。　なので、大変残念なことに金融引き締め政策の見直しを行うことは、ほぼ確実にないだろうとの見方。 今の景気減速を止めるためには、金融引き締め政策の見直しを行うことと、定率減税（公明党が選挙対策で叫いているのは定額減税）の復活なのだそうである。　従って、景気減速を止めることは非常に難しそうである。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4407 2008-10-17T05:13:51Z 2008-10-17T05:14:47Z

今、話題になっているのはマルチ商法の企業から政治献金を受け取...

pismo 今、話題になっているのはマルチ商法の企業から政治献金を受け取ったかどうか。　事の善し悪しは敢えてここでは論じないが、マスゴミの論調としては「悪である」という一方に偏った物の見方。　でも、それってどうなんだろうか？　じゃぁ、死者を出している「マンナンライフ」からの献金は（あるかどうか判らないけど）どうなのさ。　これだって社会問題化しているから、話題になっても良いはずだよね。　他にも大なり小なり問題の企業っていっぱいあるのに、何で話題にならないんだ？ あと、「マンナンライフ」に絡んだ話題として、アレで問題なのは「バカ親が赤ん坊に喰わせるから喉に詰まらせて死に至る」わけでしょ。　だから「マンナンライフ」には基本的責任はないわけだ。　それなのに製造中止にまで追い込むというのはいったいどうだろうと思う。　じゃぁ、毎年喉に詰まらせて老人が亡くなっている餅はどうなのさ。　あれだって、死者の数は決して無視できるものではないだろう。　でも、何故か「餅を製造中止にすべき」とは誰も言わない。 何で日本人というのは一方的な物の見方しかできないのだろうかと毎度不思議に思う。　本来であればマスコミが違った視点から報道することで国民が情報の取捨選択が行えるはずなのだが、残念ながらマスゴミ故に一方的な物の見方しか論じない。　従って、国民は情報の取捨選択が行えなくなっているのである。 マスコミは自らが置かれた立場をしっかりとわきまえた上で、様々な視点から物事を報道し、責任ある行動を御願いしたいものだ。　ここが改善されない限り、永遠にマスコミはマスゴミと言われ続けるだろう。　以前、マスコミの片隅に籍を置いた人間としては大変悲しいことであると同時に、今のマスコミ連中には猛省を促したい。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4363 2008-10-02T09:35:15Z 2008-10-02T09:36:13Z

先日の米国下院での金融安定化法案否決もそうだが、日米共に下院...

pismo 先日の米国下院での金融安定化法案否決もそうだが、日米共に下院（衆議院）の議員さん達は選挙を意識しすぎているのではないかと思う。　しかしながら、目先の問題に目をつぶってしまっては、選挙で当選できるかどうかも怪しいだろう。 米国の問題は、米国国内だけの問題ではなくて世界中を巻き込み大金融不安を誘発していることなのだ。　それに対して米国は責任を取る必要があるのだ。　それを忘れて自己保身に走った連中が「与党」に多かったために、与党による反対多数で否決されるという前代未聞の事態を招き、金融不安を増長させてしまった。　明日にも再度、金融安定化法案が下院で採決されるが、その結果発生する事態に対しては米国下院の議員達は責任を取るべきであると考える。 同様に、日本の問題は米国発の金融不安の影響で、国内経済が危うくなっているということである。　その対応の仕方の是非は一旦置いておいて、一刻も早く補正予算の審議入りを行い採決していただきたいと思う。　日本はバブル崩壊過程に於いて、対応の遅さが国内経済にどのような影響を与えるのか充分学習してきたはずである。　ここは選挙を意識することなく、国民生活を守るという視点から迅速な対応を願いたいものだと思う。 いずれにしても「遅きに失した」ということにならないよう、両国議会は迅速な対応をするべきであり、議員連中が自己保身に走らないように国民は十分に監視していく必要があるだろう。　自己保身に走った議員は、次の選挙で落選させるくらいの意思表示を行うべきだと思うのだが、いかがだろうか。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4359 2008-09-30T09:12:15Z 2008-09-30T09:13:40Z

日本のバブル崩壊過程における損失処理失敗を教訓に、米国は昨年...

pismo 日本のバブル崩壊過程における損失処理失敗を教訓に、米国は昨年夏から精力的にサブプライムローン問題に取り組んできた。　だが、その処理過程も8合目に差し掛かろうかというところになって、いきなり蹴躓いてしまった状況である。　しかも、その躓きの原因が下院に於いて与党（共和党）の反対多数で不良債権買い取りに関する議案が否決されてしまったというものだから、笑うに笑えない状況だ。 米国は大統領選挙の他に議員の選挙もあるのだそうで、議員さん達の思惑も様々な方向を向いているようである。　しかしながら、米国の現状を考えた場合には迅速なバブル崩壊に伴う後処理を行い、経済を立て直すことが必要なのであるから「本来であれば」思惑は一致しているはずである。　とにもかくにも、不良債権処理は避けて通れない話であり、この対応が後手に回った結果は日本を見ればわかる通りなのだから、一刻も早い「実効性のある」議案の可決が求められている状況であるのは間違いのないところだ。 日本のバブル崩壊は日本国内だけで済んだ話であるが、米国のバブル崩壊は世界的に影響を及ぼしている。　自分達の票のために世界を犠牲にすることだけは止めていただきたいと思うし、それだけの重責を担っていることを忘れないでいただきたいものである。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、米国ではないか。　その米国自身が「Too Little, Too Late」にならないようにして欲しいものである。 日本では麻生が一人でもがいているが、日本だけでどうにかなる話ではないのだ。　財政再建を後回しにして金をばらまく暇があるのならば、欧州と協力して米国に対して圧力をかけていくべきである。　そっちの方が実効性もあり、また、迅速に処理が進む話ではないだろうか。　来年初頭には底打ちをするよう、先進各国が一致協力して米国に対して圧力をかけていかないと、それこそ世界的不況が長期化してしまう恐れがあるのではないかと思うのである。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4355 2008-09-27T09:45:37Z 2008-09-27T09:46:35Z

自分自身は皆無とはいわないが生まれてからタバコを吸ったことが...

pismo 自分自身は皆無とはいわないが生まれてからタバコを吸ったことがない。　何故なら、単なる煙を吸い込んだところで精神的な落ち着きを得られるわけでもなく、健康的なリスクを考えるとメリットは何もないからである。 そんな人間なので路上喫煙者には辟易する。 こっちには何の罪もないのに、強制的に健康的リスクのあるタバコの煙を吸わされるのだから、たまったモンじゃない。　ぶっちゃけ、路上喫煙者には殺人罪を適用して欲しいくらいに思っている。　何故なら、罪のない人に対して無差別に死に至る可能性がある煙を強制的に吸わせるのだから。　刃物を持ち歩いていると、それだけで罪になる時代だ。　ならば、一般人に対して健康を脅かす煙を強制的に吸わせている路上喫煙者に対して、何らかの刑罰を与えても良いのではないだろうか。 正直、路上喫煙者は無差別に人を襲う犯罪者よりも質が悪い。　何故なら、それから逃げるということが出来ないからである。　ならば、無差別に人を襲う犯罪者よりも罪を重くしても良いくらいではないかと思う。　もちろん、即死に至るわけではないので、殺人罪の適用は出来ないだろうが「殺人準備罪」の様なものを新規に作って罰を与えても良いと思う。 路上喫煙は「街を汚す」だとか「子供の目線に火が存在するので危険」という視点から禁止の議論がされるが、煙による健康被害という観点から論議をしても良いのではないだろうか？　もっと積極的に路上喫煙の禁止を進めても良い時代になったと思うのだが、いかがだろうか？ これからの選挙では、路上喫煙の禁止をマニフェストに掲載する政党や、それを積極的に推進する人に投票したいと思うのである。　路上喫煙は非喫煙者にとっては迷惑行為である。　ましてや、健康を脅かされる迷惑行為なのだから刑罰の対象にするくらいの議論はなされても良いはずだ。　今後の議論に期待したいところだ。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4329 2008-09-20T03:40:09Z 2008-09-20T03:41:07Z

「東電、値上げ幅圧縮を検討　来年１月、他社追随も」（asah...

pismo 東電、値上げ幅圧縮を検討　来年１月、他社追随も」（asahi.com） これ、タイトルだけ見ていると東京電力株式会社が自らの判断で値上げ幅の圧縮を検討しているかのように見える。　ただ、東京電力株式会社は二期連続で大幅赤字となる公算が高い会社である。　それなのに、自らの判断で収入源を絞ると言うことは、株主対策（東証一部上場企業である）から行っても考えられないことだ。 で、記事を良く読むと「二階経産相が値上げの再考を要請した背景には、解散・総選挙が迫るなか、国民の反発を招く料金値上げは避けたいとの思惑があるとみられる」のだそうである。　要するに自由民主党は選挙が自分達に有利に働くように、私企業にまで圧力をかけているのである。　要請とは言っているものの、経済産業省は電力系の監督官庁であるから、圧力と取るのが自然だろう。 とんでもない話である。 権力の使い方を勘違いするような政党には、絶対に票を入れてはならない。　将来的に、自分達の生活すら脅かされる危険性を秘めている話である。]]> tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4182 2008-08-02T04:41:45Z 2008-08-02T04:42:41Z

札幌市は市営バスの路線などを引き継いだ北海道中央バスに対して...

pismo 札幌市は市営バスの路線などを引き継いだ北海道中央バスに対して、年間7,000万円の補助（事実上の赤字補填）を打ち切ることを押し切ったが為に、赤字9路線の撤退を招いてしまった。　その代替事業者としてJR北海道バスが引き継ぐことに決まったそうであるが、その為に今年度10億円もの費用を負担することになったそうである。 僅か7,000万円をケチったおかげで、その14年分の費用に相当する10億円もの費用負担を招いてしまったのだ。　正直なところ、地方の小役人達はぬるま湯に浸かっているので、民間企業を相手に真っ当な交渉など出来るはずがないことは判りきっていること。　それを、何を勘違いしたのか上から目線で取り組んだものだから、民間企業が最後の切り札を切ったと言うところだろう。　それだけ民間企業はシビアな世界であることを判っていなかったんだろうな。 特に北海道中央バスは地方市場とは言え、上場企業である。　札幌市からの赤字補填カットを「はい、そうですか」と受け入れようものなら株主からの反発は免れない。　そんなことも知らずに正面突破を図ろうとしたのだから、札幌市の小役人は大バカ者と言わざるを得ないだろう。 当然、この責任は札幌市の小役人共にとってもらわなくてはならないし、上の立場の人間にも採ってもらう必要があるだろう。　小役人は賃金20%カットを1年間、その直属の上司は賃金30%カットを1年間、そして助役以上の人たちには報酬50%カットを1年間と言ったくらいの懲戒はあっても良いのではないか。　逆に、全くお咎め無しというのは、市民から集めた貴重な税金を投入する以上、許される話ではない。 地方の小役人共は、自らの立場を十分にわきまえた上で仕事をして欲しいものだと思う。　貴方達は「交渉」という場面に於いては、民間企業に太刀打ちできないのだよ。　いつも上から目線で仕事をしていれば、いつか痛い目に遭うと言うことを理解した上で仕事に臨むべきなのだ。　納税者に対して失礼のないように仕事をしていただきたいと思う。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4108 2008-07-05T07:22:10Z 2008-07-05T07:27:06Z

今週月曜日（6月30日）にテレビ東京系で放送された「カンブリ...

pismo 今週月曜日（6月30日）にテレビ東京系で放送された「カンブリア宮殿」に、お好み焼きチェーン店「千房」の中井社長が御出演された。　その番組の中で中井社長の講演会の模様が放送されたのだが、大変面白い事を仰っていたので記しておく。 曰く「ウンコには蠅しか寄り付かないが、綺麗な花には蝶々が寄ってくる」 これは、良い社員が集まらない会社のどこに問題があるかというと、経営陣に問題があるからだという事を示しているのだそうだ。　経営陣がウンコだと蠅のような社員しか集まってこない。　逆に、経営陣がしっかりしている会社には、自然と良い社員が集まってくるものなのだという事だ。 なるほどなぁ...と感じた。 詳しくは別のブログで書いたのだが、常日頃思っていた事を一言で表している、非常によい言葉だと思う。　ホント、「ウンコには蠅しか寄り付かない」とは良く言ったものです。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4092 2008-06-30T23:09:12Z 2008-06-30T23:10:11Z

最近、全国の自治体から「コンビニの深夜営業を自粛せよ」との声...

pismo 最近、全国の自治体から「コンビニの深夜営業を自粛せよ」との声が上がっている。　理由としては「二酸化炭素排出量の削減」という尤もらしい理由である。　しかしながら、それの実現には国民の生活スタイルの変更などが伴う話だし、現実問題として全国のコンビニが深夜営業を止めたところで排出量削減効果は極々微量であるとの調査報告もあるそうだ。 さて、「コンビニの深夜営業を自粛せよ」との声を上げている自治体だが、それなりの電力を喰っている「深夜放送を自粛せよ」との声は聞かない。　これは、一体何故なのだろうか？ 昔々、省エネが叫ばれていた頃にはテレビ放送は23〜24時で放送を終了し、6時頃に放送を開始するという事を行っていた。　効果的に二酸化炭素排出量の削減を行うのならば、「コンビニの深夜営業自粛」を求めている自治体は、各放送局に対して「深夜放送の自粛」を求めるべきではないだろうか。 これをしない自治体は、単なる弱いものイジメを行っているに過ぎないのである。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4087 2008-06-30T00:31:03Z 2008-06-30T02:13:28Z

本日より、東京地区ではワンセグの2チャンネル放送が開始された...

pismo 初期のタイプのもの一部のタイプでは見る事ができないようであるが、展開次第では面白い利用方法が期待できる。　ただ、キー局に右へ倣えが多いローカル局ではサービスの開始を期待できないかもしれないのが残念なところ。　北海道でも、どこかの局がやってくれないか期待したいところなのだが、今の所は情報がない。 特にローカル局の場合は初期投資を抑えるために、地上デジタル放送開始時に想定されていたサービス形態以上の設備を持っていない（想定していない）ので、そもそも対応可能なものなのかが気になるところ。　G8サミットに向けて、どこかがやってくれれば日本方式の地上デジタル放送の優位性を世界にアピールできると思うのだが...]]> tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4079 2008-06-27T06:57:12Z 2008-06-27T06:58:08Z

ここに来て、国会議員さんの航空会社利用時におけるマイレージの...

pismo ここに来て、国会議員さんの航空会社利用時におけるマイレージの返上という話が出てきていますが、それって問題を履き違えているような気がします。 事の発端は、いわゆる「居酒屋タクシー」問題なのですが、ここから派生して「役人の出張時におけるマイレージを役所でまとめて集約する」という話が出てきて、次のステップとして先の問題が出てきたわけです。　役所の対応理由としては「公費で出張しているのにマイレージを個人につけるのは国民の理解が得られない」という事のようですが、正直なところ「別にいいじゃない」と思っています。 まぁ、民間企業の中にも出張で発生したマイレージを会社につけるというのは実際に行われている話であり、その理屈からすれば「役所につける」は正しい選択かもしれません。　しかしながら、出張は（少なくとも民間企業の場合）楽な話ではありませんので、ご苦労さんの意味を込めて「あえて五月蠅く言わず、個人につける」企業も多いのが実態です。　それからすれば、役所だって従来通り個人に付けても良いのではないかと思います。 そもそも、航空会社のマイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるサービスであって、役人だからと言って特別扱いされるサービスではありません。　しかしながら、居酒屋タクシーは全ての利用者に等しく提供されるサービスではないことは周知の事実です。　その様な「特別扱い」されているものと、「特別扱いされていないもの」を同列で議論する事自体ナンセンスな話だと思っています。 国会議員さんだって然り。　国民に選ばれた特別な人たちですから「スーパーシート」や「ファーストクラス」を利用する事に何ら疑問は持ちません。　当然の事だと思っております。　しかしながら、その様な特別な座席が満席で「エコノミークラス」を利用されている国会議員さんを何度も見た事があります。　正直なところ、特別な職にある人間が「エコノミークラス」を利用するなんてナンセンスな話だと思っておりますが、満席であれば仕方のないところでしょう。　一般の利用者と同列で扱われているわけですから、問題はありません。　ましてや、マイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるわけですから、そのサービスを享受する資格は充分でしょう。 どうも、日本のお役所は「何か問題が発生する」と「右へ倣え」的に一斉に動くクセがあります。　でも、重要なのは「意味のある」迅速な行動であって、無意味な行動ではないのです。　国民感情を理由に規制を強化したりしますが、本当に国民感情を理解しているのでしょうか？　理解しているのならば無意味な行動はいい加減止めていただいて、「意味のある」迅速な行動を行って欲しいところです。　問題を履き違えてはいけません。　国民は何に腹を立てているのかを十分理解された上で行動される事を望みます。 tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4074 2008-06-25T06:24:34Z 2008-06-25T07:50:01Z

今日の北海道新聞を見て笑ったけど、某局は相変わらず迷走を続け...

pismo リンクしておきますので読んでみて下さい。　書き込み自体は長いけど、NHKのいい加減さと集金人のバカさ加減が程よく判って面白いです。]]> tag:www.katsunori.com,2008:/blog//3.4010 2008-06-03T12:08:52Z 2008-06-03T12:09:51Z

放送局って、今も制度が変わっていなければ、放送送出中は無線設...

pismo 放送局って、今も制度が変わっていなければ、放送送出中は無線設備（送信所）の操作ができる免許を持っている人が、いつでも無線設備（送信所）の操作ができる場所にいる必要がある。　なので、技術屋さんの勤務ローテーションを組むときには、（建前上は）必ずそこを考慮して組む事になっている。　従って、無線設備を操作できる職員が一定数以上いないと放送免許は（建前上は）下りない。 某放送局では、ここ数年は技術系の大学を出た新入社員に無線の免許を取らせる事はしていない。　もっと言えば、技術職という存在が無くなったので、技術系の部署にいる社員の中には技術系の大学を出ていない者すらいる。　そんな中、大変恐ろしい事に、二年続けて免許を持った社員が依願退職しているのだ。 そんな事を続けていたら一体どうなるのだろうか？　無線設備を操作できる免許を持った職員が不足して、放送免許を交付して貰えなくなるのではないかと密かに危惧している。　そう、北海道から民間放送局が一社減るのである。　まぁ、そんな事はないだろうとは思うけど、若手に免許を取らせずにいる状態で、徐々に免許保有者が減っているのは事実である。 さて、その会社は2011年には一体どうなっているのだろうか。