本館「四十オヤジの戯言日記」

経済対策として公明党の強い要求から盛り込まれることになった2兆円規模の定額減税であるが、民間シンクタンクの分析では減税分のうち消費に使われるのは2割に過ぎないとの資産が明らかになった。　実際、多くのエコノミストが消費に回るのは半分以下であり、多くは預金に回るとの見方をしていたが、それを裏付けるような数字が明らかになったと言うことである。

それに伴い、経済効果は非常に限定的であり公明党が強く主張していることの裏付けのなさが明らかになったと言えよう。　これは、明らかに選挙対策でしか無く、日本の将来を考えた施策ではないことが明確になったことを示している。　結局のところ自分達に有利になるように利益誘導するための施策にすぎず、政策立案能力のなさが明白になっただけである。

自由民主党は、こんな無能な政党と連立を組むのはイイカゲン止めにした方が自分達のためになるのではないかと思うし、少なくとも国民のためにはなるであろう。　経済を立て直すためには持続的に消費に向かわせるような施策が重要であり、その為には何をしたらよいのかを考えるべきである。　公明党にはそれを考える能力はないので、与党に名を連ねる事自体、あってはならないことなのだ。

今度の選挙では、そういったことをトータルで考えた上で、どこの政党が「単独」で政権を取れるのかを考えて投票をすべきであると思う。　国民にも自分達の将来を真剣に考えるべき段階が来たことを認識させるべきだろう。

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今、話題になっているのはマルチ商法の企業から政治献金を受け取ったかどうか。　事の善し悪しは敢えてここでは論じないが、マスゴミの論調としては「悪である」という一方に偏った物の見方。　でも、それってどうなんだろうか？　じゃぁ、死者を出している「マンナンライフ」からの献金は（あるかどうか判らないけど）どうなのさ。　これだって社会問題化しているから、話題になっても良いはずだよね。　他にも大なり小なり問題の企業っていっぱいあるのに、何で話題にならないんだ？

あと、「マンナンライフ」に絡んだ話題として、アレで問題なのは「バカ親が赤ん坊に喰わせるから喉に詰まらせて死に至る」わけでしょ。　だから「マンナンライフ」には基本的責任はないわけだ。　それなのに製造中止にまで追い込むというのはいったいどうだろうと思う。　じゃぁ、毎年喉に詰まらせて老人が亡くなっている餅はどうなのさ。　あれだって、死者の数は決して無視できるものではないだろう。　でも、何故か「餅を製造中止にすべき」とは誰も言わない。

何で日本人というのは一方的な物の見方しかできないのだろうかと毎度不思議に思う。　本来であればマスコミが違った視点から報道することで国民が情報の取捨選択が行えるはずなのだが、残念ながらマスゴミ故に一方的な物の見方しか論じない。　従って、国民は情報の取捨選択が行えなくなっているのである。

マスコミは自らが置かれた立場をしっかりとわきまえた上で、様々な視点から物事を報道し、責任ある行動を御願いしたいものだ。　ここが改善されない限り、永遠にマスコミはマスゴミと言われ続けるだろう。　以前、マスコミの片隅に籍を置いた人間としては大変悲しいことであると同時に、今のマスコミ連中には猛省を促したい。

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  Posted by pismo at 14:13 | Comments (0) | TrackBack (0)

先日の米国下院での金融安定化法案否決もそうだが、日米共に下院（衆議院）の議員さん達は選挙を意識しすぎているのではないかと思う。　しかしながら、目先の問題に目をつぶってしまっては、選挙で当選できるかどうかも怪しいだろう。

米国の問題は、米国国内だけの問題ではなくて世界中を巻き込み大金融不安を誘発していることなのだ。　それに対して米国は責任を取る必要があるのだ。　それを忘れて自己保身に走った連中が「与党」に多かったために、与党による反対多数で否決されるという前代未聞の事態を招き、金融不安を増長させてしまった。　明日にも再度、金融安定化法案が下院で採決されるが、その結果発生する事態に対しては米国下院の議員達は責任を取るべきであると考える。

同様に、日本の問題は米国発の金融不安の影響で、国内経済が危うくなっているということである。　その対応の仕方の是非は一旦置いておいて、一刻も早く補正予算の審議入りを行い採決していただきたいと思う。　日本はバブル崩壊過程に於いて、対応の遅さが国内経済にどのような影響を与えるのか充分学習してきたはずである。　ここは選挙を意識することなく、国民生活を守るという視点から迅速な対応を願いたいものだと思う。

いずれにしても「遅きに失した」ということにならないよう、両国議会は迅速な対応をするべきであり、議員連中が自己保身に走らないように国民は十分に監視していく必要があるだろう。　自己保身に走った議員は、次の選挙で落選させるくらいの意思表示を行うべきだと思うのだが、いかがだろうか。

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  Posted by pismo at 18:35 | Comments (0) | TrackBack (0)

日本のバブル崩壊過程における損失処理失敗を教訓に、米国は昨年夏から精力的にサブプライムローン問題に取り組んできた。　だが、その処理過程も8合目に差し掛かろうかというところになって、いきなり蹴躓いてしまった状況である。　しかも、その躓きの原因が下院に於いて与党（共和党）の反対多数で不良債権買い取りに関する議案が否決されてしまったというものだから、笑うに笑えない状況だ。

米国は大統領選挙の他に議員の選挙もあるのだそうで、議員さん達の思惑も様々な方向を向いているようである。　しかしながら、米国の現状を考えた場合には迅速なバブル崩壊に伴う後処理を行い、経済を立て直すことが必要なのであるから「本来であれば」思惑は一致しているはずである。　とにもかくにも、不良債権処理は避けて通れない話であり、この対応が後手に回った結果は日本を見ればわかる通りなのだから、一刻も早い「実効性のある」議案の可決が求められている状況であるのは間違いのないところだ。

日本のバブル崩壊は日本国内だけで済んだ話であるが、米国のバブル崩壊は世界的に影響を及ぼしている。　自分達の票のために世界を犠牲にすることだけは止めていただきたいと思うし、それだけの重責を担っていることを忘れないでいただきたいものである。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、米国ではないか。　その米国自身が「Too Little, Too Late」にならないようにして欲しいものである。

日本では麻生が一人でもがいているが、日本だけでどうにかなる話ではないのだ。　財政再建を後回しにして金をばらまく暇があるのならば、欧州と協力して米国に対して圧力をかけていくべきである。　そっちの方が実効性もあり、また、迅速に処理が進む話ではないだろうか。　来年初頭には底打ちをするよう、先進各国が一致協力して米国に対して圧力をかけていかないと、それこそ世界的不況が長期化してしまう恐れがあるのではないかと思うのである。

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  Posted by pismo at 18:12 | Comments (0) | TrackBack (0)

自分自身は皆無とはいわないが生まれてからタバコを吸ったことがない。　何故なら、単なる煙を吸い込んだところで精神的な落ち着きを得られるわけでもなく、健康的なリスクを考えるとメリットは何もないからである。

そんな人間なので路上喫煙者には辟易する。

こっちには何の罪もないのに、強制的に健康的リスクのあるタバコの煙を吸わされるのだから、たまったモンじゃない。　ぶっちゃけ、路上喫煙者には殺人罪を適用して欲しいくらいに思っている。　何故なら、罪のない人に対して無差別に死に至る可能性がある煙を強制的に吸わせるのだから。　刃物を持ち歩いていると、それだけで罪になる時代だ。　ならば、一般人に対して健康を脅かす煙を強制的に吸わせている路上喫煙者に対して、何らかの刑罰を与えても良いのではないだろうか。

正直、路上喫煙者は無差別に人を襲う犯罪者よりも質が悪い。　何故なら、それから逃げるということが出来ないからである。　ならば、無差別に人を襲う犯罪者よりも罪を重くしても良いくらいではないかと思う。　もちろん、即死に至るわけではないので、殺人罪の適用は出来ないだろうが「殺人準備罪」の様なものを新規に作って罰を与えても良いと思う。

路上喫煙は「街を汚す」だとか「子供の目線に火が存在するので危険」という視点から禁止の議論がされるが、煙による健康被害という観点から論議をしても良いのではないだろうか？　もっと積極的に路上喫煙の禁止を進めても良い時代になったと思うのだが、いかがだろうか？

これからの選挙では、路上喫煙の禁止をマニフェストに掲載する政党や、それを積極的に推進する人に投票したいと思うのである。　路上喫煙は非喫煙者にとっては迷惑行為である。　ましてや、健康を脅かされる迷惑行為なのだから刑罰の対象にするくらいの議論はなされても良いはずだ。　今後の議論に期待したいところだ。

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  Posted by pismo at 18:45 | Comments (0) | TrackBack (0)

「東電、値上げ幅圧縮を検討　来年１月、他社追随も」（asahi.com）

これ、タイトルだけ見ていると東京電力株式会社が自らの判断で値上げ幅の圧縮を検討しているかのように見える。　ただ、東京電力株式会社は二期連続で大幅赤字となる公算が高い会社である。　それなのに、自らの判断で収入源を絞ると言うことは、株主対策（東証一部上場企業である）から行っても考えられないことだ。

で、記事を良く読むと「二階経産相が値上げの再考を要請した背景には、解散・総選挙が迫るなか、国民の反発を招く料金値上げは避けたいとの思惑があるとみられる」のだそうである。　要するに自由民主党は選挙が自分達に有利に働くように、私企業にまで圧力をかけているのである。　要請とは言っているものの、経済産業省は電力系の監督官庁であるから、圧力と取るのが自然だろう。

とんでもない話である。

権力の使い方を勘違いするような政党には、絶対に票を入れてはならない。　将来的に、自分達の生活すら脅かされる危険性を秘めている話である。

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札幌市は市営バスの路線などを引き継いだ北海道中央バスに対して、年間7,000万円の補助（事実上の赤字補填）を打ち切ることを押し切ったが為に、赤字9路線の撤退を招いてしまった。　その代替事業者としてJR北海道バスが引き継ぐことに決まったそうであるが、その為に今年度10億円もの費用を負担することになったそうである。

僅か7,000万円をケチったおかげで、その14年分の費用に相当する10億円もの費用負担を招いてしまったのだ。　正直なところ、地方の小役人達はぬるま湯に浸かっているので、民間企業を相手に真っ当な交渉など出来るはずがないことは判りきっていること。　それを、何を勘違いしたのか上から目線で取り組んだものだから、民間企業が最後の切り札を切ったと言うところだろう。　それだけ民間企業はシビアな世界であることを判っていなかったんだろうな。

特に北海道中央バスは地方市場とは言え、上場企業である。　札幌市からの赤字補填カットを「はい、そうですか」と受け入れようものなら株主からの反発は免れない。　そんなことも知らずに正面突破を図ろうとしたのだから、札幌市の小役人は大バカ者と言わざるを得ないだろう。

当然、この責任は札幌市の小役人共にとってもらわなくてはならないし、上の立場の人間にも採ってもらう必要があるだろう。　小役人は賃金20%カットを1年間、その直属の上司は賃金30%カットを1年間、そして助役以上の人たちには報酬50%カットを1年間と言ったくらいの懲戒はあっても良いのではないか。　逆に、全くお咎め無しというのは、市民から集めた貴重な税金を投入する以上、許される話ではない。

地方の小役人共は、自らの立場を十分にわきまえた上で仕事をして欲しいものだと思う。　貴方達は「交渉」という場面に於いては、民間企業に太刀打ちできないのだよ。　いつも上から目線で仕事をしていれば、いつか痛い目に遭うと言うことを理解した上で仕事に臨むべきなのだ。　納税者に対して失礼のないように仕事をしていただきたいと思う。

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  Posted by pismo at 13:41 | Comments (0) | TrackBack (0)

最近、全国の自治体から「コンビニの深夜営業を自粛せよ」との声が上がっている。　理由としては「二酸化炭素排出量の削減」という尤もらしい理由である。　しかしながら、それの実現には国民の生活スタイルの変更などが伴う話だし、現実問題として全国のコンビニが深夜営業を止めたところで排出量削減効果は極々微量であるとの調査報告もあるそうだ。

さて、「コンビニの深夜営業を自粛せよ」との声を上げている自治体だが、それなりの電力を喰っている「深夜放送を自粛せよ」との声は聞かない。　これは、一体何故なのだろうか？

昔々、省エネが叫ばれていた頃にはテレビ放送は23〜24時で放送を終了し、6時頃に放送を開始するという事を行っていた。　効果的に二酸化炭素排出量の削減を行うのならば、「コンビニの深夜営業自粛」を求めている自治体は、各放送局に対して「深夜放送の自粛」を求めるべきではないだろうか。

これをしない自治体は、単なる弱いものイジメを行っているに過ぎないのである。

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ここに来て、国会議員さんの航空会社利用時におけるマイレージの返上という話が出てきていますが、それって問題を履き違えているような気がします。

事の発端は、いわゆる「居酒屋タクシー」問題なのですが、ここから派生して「役人の出張時におけるマイレージを役所でまとめて集約する」という話が出てきて、次のステップとして先の問題が出てきたわけです。　役所の対応理由としては「公費で出張しているのにマイレージを個人につけるのは国民の理解が得られない」という事のようですが、正直なところ「別にいいじゃない」と思っています。

まぁ、民間企業の中にも出張で発生したマイレージを会社につけるというのは実際に行われている話であり、その理屈からすれば「役所につける」は正しい選択かもしれません。　しかしながら、出張は（少なくとも民間企業の場合）楽な話ではありませんので、ご苦労さんの意味を込めて「あえて五月蠅く言わず、個人につける」企業も多いのが実態です。　それからすれば、役所だって従来通り個人に付けても良いのではないかと思います。

そもそも、航空会社のマイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるサービスであって、役人だからと言って特別扱いされるサービスではありません。　しかしながら、居酒屋タクシーは全ての利用者に等しく提供されるサービスではないことは周知の事実です。　その様な「特別扱い」されているものと、「特別扱いされていないもの」を同列で議論する事自体ナンセンスな話だと思っています。

国会議員さんだって然り。　国民に選ばれた特別な人たちですから「スーパーシート」や「ファーストクラス」を利用する事に何ら疑問は持ちません。　当然の事だと思っております。　しかしながら、その様な特別な座席が満席で「エコノミークラス」を利用されている国会議員さんを何度も見た事があります。　正直なところ、特別な職にある人間が「エコノミークラス」を利用するなんてナンセンスな話だと思っておりますが、満席であれば仕方のないところでしょう。　一般の利用者と同列で扱われているわけですから、問題はありません。　ましてや、マイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるわけですから、そのサービスを享受する資格は充分でしょう。

どうも、日本のお役所は「何か問題が発生する」と「右へ倣え」的に一斉に動くクセがあります。　でも、重要なのは「意味のある」迅速な行動であって、無意味な行動ではないのです。　国民感情を理由に規制を強化したりしますが、本当に国民感情を理解しているのでしょうか？　理解しているのならば無意味な行動はいい加減止めていただいて、「意味のある」迅速な行動を行って欲しいところです。　問題を履き違えてはいけません。　国民は何に腹を立てているのかを十分理解された上で行動される事を望みます。

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  Posted by pismo at 15:57 | Comments (0) | TrackBack (0)

今度は米国の対応の話ではありません。　日本の政治の話です。

昨年来の衆参ねじれ国会の影響を受けて日本の政治が迷走しているのは、既に御存知の通りです。　野党の抵抗に対して、衆議院の再議決で無理矢理法案を通したり、代替案を出したり。

でもねぇ、代替案出すのは良いんだけど、ハッキリ言って規模は小さいし、出すのが遅い。　もっと早く、代替案を提示していれば若干の修正で法案が可決されたのではないかと思われるものもあるのだが、提示が遅いので野党に拒絶されるんだな。　迅速な行動こそが政治家のやるべき仕事なのに、福田首相（＆自民党抵抗勢力 by 小泉純一郎）の動きがあまりにも遅いので、野党の抵抗を突破できないのだ。

「Too Little, Too Late」とは以前も書いたけど、バブル崩壊時の金融機関破綻処理に対して米国から日本の政府が何度も言われた言葉。　この言葉、今の日本政府に対して強く言いたい言葉だ。　あまりにも遅くて、あまりにも小さい。　野党対策でチキンレースをやっている場合ではない。　迅速な行動こそが日本政治の安定につながるのではないだろうか。

この夏には、衆議院を解散して総選挙を実施して欲しい。　そして、現在の民意を反映できる政府を作って欲しいと強く願うのである。

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「発掘！あるある大事典II」の捏造発覚事件から約一年が経って、そろそろ視聴者の記憶からも消え去ってきただろうとでも考えたのだろうか、日本民間放送連盟を除名された関西テレビ放送が復帰するそうだ。　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは良く言ったもので、最後の護送船団の対応は「視聴者の記憶が消えたら無かった事にする」というものだった。

以前、民間放送局に籍を置いたものとしては大変に残念な対応であり、改めて「放送局は最後の護送船団」であることを認識させられた。　護送船団だから誰も「No!」とは言えず、シャンシャンで復帰を決めるのであろう事は想像に難くない。　まるで視聴者を小馬鹿にするかのような対応であり、本当に情けないと思う。　最低でも3年、できれば5年は除名処分の継続をして欲しかった。

まぁ、系列の会議とかに参加しても「キー局さまさま」であり「No!」と言えない会議である事は知っていた（でも、自分は相当にNo!と言ってきたが...）ので、予想通りの結果となるのが本当に残念であり、また、大変複雑な気持ちになっている。　今は一視聴者に過ぎないが、基本的にバラエティと報道・情報番組の境目を理解しない放送局の番組は見ないようにしている。　ぶっちゃけ、過剰演出が見えてしまって面白くないからだ。　この体質が変わらないと、再び同じような事件を繰り返す事になるんだろうと思う。

護送船団に自浄効果がないのが、本当に残念だ...

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  Posted by pismo at 22:28 | Comments (0) | TrackBack (0)

日教組の教研集会全体集会に関して、一度契約した物を直前になって一方的にキャンセルしたグランドプリンスホテル新高輪は、法治国家に於ける司法の存在を無き物にした驚くべき企業だ。　この企業にとっては遵法意識など皆無であり、企業コンプライアンスという言葉は存在しないようである。

一方的キャンセルに関して、司法の判断は「キャンセルの無効」であったが、グランドプリンスホテル新高輪は司法判断よりも企業の論理を最優先させて、最終的に契約破棄を押し切った。　これにより日教組は全体集会を開催する事が出来なくなるという、異例の事態を生んだわけである。

この問題は、大変重要な問題であり、また、法治国家日本にあって「絶対に起きてはならない事件」となってしまった。　法治国家に於ける司法の存在は、法律を遵守する上でなくてはならないものである。　司法が存在しているから、法治国家として意味がある物になっていると言っても良いだろう。　それを、一企業がいとも簡単に破壊してしまったのである。　日本が法治国家として成立しなくなるような大事件だ。

司法の判断が気に入らないから、自分達の論理を最優先させる。　要するに、司法の存在を無視するという事の意味をグランドプリンスホテル新高輪の経営陣は自分の胸に手を当てて良く考えていただきたい。　貴方達は、司法の判断を無視したわけであるから、自ら司法の判断を仰ぐ権利はない。　そして、法治国家日本にとっては「絶対に」存在してはならない企業である事を認識すべきである。

株式会社プリンスホテルは、今回行った「司法の存在を無き物にした」と言う事を全く反省することなく借名の文書をウェブサイトに掲載しているが、コンプライアンスという視点から再度考え直すべきだと思うし、司法の判断を無視するようなホテルに宿泊すると「全てのリスクを客が負う」のだと言う事を、利用する人たちは理解した上で宿泊すべきであろう。　司法判断よりも企業論理を優先する企業に於けるリスクというものを「絶対に」忘れてはいけない。

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  Posted by pismo at 12:00 | Comments (0) | TrackBack (0)

何とも残念な話だが、日本放送協会の職員が株式のインサイダー取引で、証券取引等監視委員会の調べを受けている事が判明した。　報道用システムからスクープ情報を事前に入手し、株式の売買をしたという事だそうだ。

マスコミに籍を置いていると、多くの情報が入ってくる。　ごく希にではあるが、スクープ情報を放送前に入手する事は可能だ。　それは、別に報道に籍を置いていなくても、末端の職員まで情報を得る事ができる。　その情報を利用してしまえば、どんな悪事も働く事が容易に出来る事を、今回の事件は示している。

キー局は上場している関係上、自社株に関する売買に関しては規定を定めているようであるが、他社株に関しては放置されているようだ。　しかしながら、報道機関である以上、事前に情報を入手する事は容易であり、他社株の売買に関しても制限をするべきではないだろうか？

それにしても、今回の事件はマスコミに籍を置く職員の倫理観というもののレベルを露呈した形になった。　もちろん全てとは言わないが、多くの職員は今回の事件を起こした職員とレベルは変わらない。　それほどまでに倫理観というものが低下しているのは事実である。　全国のマスコミは、自社の職員に対して株式売買に関する倫理を徹底すべきだと思う。　決して対岸の火事ではないのである。

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  Posted by pismo at 09:43 | Comments (0) | TrackBack (0)

前回のエントリを書いてから、速やかに総務省に対して意見をインターネット経由で提出した。　そもそも、免許申請していた4グループの内、2グループの主力企業が資本関係がある事自体がおかしい話であって、総務省のお粗末さを露呈していると言っても良いだろう。　しかも、その資本関係がある2グループに対して免許が割り当てられるというのは、結果として電波の特定資本による独占を許しているわけであるから、決して納得がいく話ではない。

ソフトバンク・イーアクセス陣営は審議の透明性を求めたとの事であるが、当然の事だと思う。　しかも、今回の場合2.5GHz帯に2事業者を割り当てるという話であるのだが、その議論の途中でアイピーモバイルが返上した2.0GHz帯というのも出てきたわけで、そういった意味ではKDDI、ウィルコムを1グループに纏めて合計3グループを、それぞれの帯域に割り当てれば良かったのではないかと考える。

どうも、最初から特定資本による電波の独占が念頭にあったようにしか思えない議論と結果に関して、本当に残念な話である。　いずれにしても、総務省は特定資本による電波の独占という事態を招いた事に、国民に対しての説明責任を果たすべきだと考える。　特定資本による独占は、利用する側の国民の立場から言えば競争原理が働かないわけで、結果として高価なサービスを受けざるを得ない結果となるのではないだろうか。

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  Posted by pismo at 16:57 | Comments (0) | TrackBack (0)

WiMAXの免許に関して、KDDIとウィルコムの2社に内定したようであるが、会社情報を調べていて驚いた事がある。　それは、株主構成だ。　以下に記す。

KDDI：京セラ（12.8%）、トヨタ自動車（11.1%）、東京電力（8.0%）...
ウィルコム：カーライルグループ（60%）、京セラ（30%）、KDDI（10%）

これって、資本関係ありまくりの京セラ・KDDIグループで2波とも独占するって事に成りはしませんか？　なんだか、変な話ですねぇ。　このような事実があるのならば、総務省はKDDIグループとしてウィルコムと協業で行うように勧めるのがスジだと思うんだけど、どうなんだろうか？

結局、「NTTドコモ・アッカ」グループと「ソフトバンクモバイル・イーアクセス」グループが、わざわざグループとして纏めてバカを見たという話になりはしませんかねぇ。　確かに、既存通信キャリアの出資制限はあったので、KDDIが1社でやるわけではないのですが、KDDIグループで独占しているように見えるのは自分だけではないはずだ。　総務省には、国民に対して、この辺の事情を説明する責任があるのではないだろうか。

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  Posted by pismo at 17:57 | Comments (0) | TrackBack (0)

社会保険庁による5,000万件もの宛先不明の年金に関する名寄せ作業だが、約6割しか進捗せず、残り4割程度は宛先不明のまま残るそうだ。　これに関して、自由民主党は「公約違反ではない」と躍起になっているようである。

しかしながら、年度内に全てを終わらせる事を参議院議員選挙の前に公言しており、また、それ以降もことある事に「年度内に終わらせる」事を公言している。　また、最後の1件まで徹底して名寄せを行う事を「つい最近まで」公言してきた。　この責任は政権政党としては重大である。　国民に対して虚偽の主張を繰り返してきたと言われても仕方のない事であろう。　この責任はキチンと取るべきであり、それが政権を任された政党の責任でもある。

では、どのように責任を取るべきなのか？

これは、虚偽の主張を繰り返してきた政党の信任を国民に問うべきであり、やはり衆議院の解散総選挙しかないのではないだろうか。　党三役が頭を丸めて済む問題ではないのだから。

ちなみに年金問題に関して、自分自身は転職経験がない上に年金基礎番号が発行されてから退職しているので、キチンと継続されている事が確認できている。　ツレの方は、転職経験が数度あり、非常に危険な状態なのだが「年金基礎番号が判らず」確認が取れていない。　まぁ、年明け早々には通知が来るそうなので、それで確認するしかない状況である。

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  Posted by pismo at 13:20 | Comments (0) | TrackBack (0)

結果から言えば、勝てない（連結対象に出来ない）と思う。

昨日の「カンブリア宮殿」は楽天の三木谷社長が出演していたが、楽天のように「スピード重視・失敗は次へのステップ」と考える企業の文化と、テレビ局のように「物事は慎重に・失敗は許容しない」という企業の文化は相容れないものだと思う。

もちろんテレビ局の内部にいると「スピード重視・失敗は次へのステップ」と思っている人が多いのだが、端から見ているとスローモーションで動いているように何事にも慎重で遅い。　だから、新しい事を考えても他社に取られてしまったりする事が多いし、逆に新しいものに対して拒否反応を示す人たちも多い。　しかも、既得権益の世界だから「みんなで仲良く横並び」の護送船団状態なのだ。　このような企業文化（業態文化）と楽天に代表されるIT関連企業の文化とは、ハッキリ言ってシナジー効果は生まれない。

昨日の番組を見て驚いたのだが、楽天では会議の資料を前日までに全て配布し、会議そのものは決定のための会議であると言う事。　これは、まさしく理想的な形態であるが、テレビ局の会議は「だらだら説明して、何も決まらない」のが常である。　どんなに、事前に資料を配付したって、欠片も目を通さないし理解もしてこない。　だから、資料の説明をダラダラやって、結果として1時間や2時間はあっと言う間に過ぎてしまう。　そして、その場では決定しないから、何回も同じような会議を繰り返す。

それがテレビ局の企業文化。

何十年もの間に染みついた古典的な伝統芸能は、決して新しいものへ昇華することなく、永遠に続くものだと思うし、内部から変えようなんて思うヤツは絶対に出てこない。　楽天は、出来るだけ早く、そこの所に気が付いて、保有するTBSの株式を処分してしまった方が良いだろう。　今のままだと、楽天の企業価値を毀損してしまう恐れがある。

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  Posted by pismo at 13:49 | Comments (0) | TrackBack (0)

ニュースとしてはチョット古くなってしまった話題だが、難視聴地域への地上デジタル放送配信にBS（放送衛星）を使う事で、総務省・民放キー局・NHKが合意したそうだ。　地上デジタル放送への切替で非常に困難を極めているのが、難視聴地域への配信である。　なぜならば、費用対効果が薄い事と山岳地形の多い都道府県などでは、非常に多くのサテライト局の設置が必要になるからである。　北海道なんかは、その最たるものではないかと思う。

しかし、本当にBSを使用する事でよいのだろうか？　もちろんスクランブルをかける上に、契約（届出）しないと見られないようにするそうなのだが、少なくともBSから配信される番組はローカル局の番組やCMではなく、キー局の番組やCMにならざるを得ないだろう。　そうなると、大昔に言われていた事であるが、デジタル放送が始まるとローカル局の媒体価値が低下し、炭焼き小屋になるのではないかという話が現実のものになるのではないだろうか。

まぁ、人口カバー率を考えると影響度は少ないとも言えるかもしれないが、全く影響がないわけではないだろう。　当然、CMを出稿する側から言えば「カバー範囲が狭くなるのだから安くしろ」という事になるだろう。　その行く末としては、ローカル局の媒体価値低下は免れ得ないと思うのだが...

一視聴者の立場になってみると判るのだが、地上デジタル放送に特別の魅力はないのである。　もちろん、HDTVによる高画質放送が行われる事は確かに魅力の一つだが、帯域の関係でフルHDで放送できていない以上はBSデジタル放送に劣ると言っても良いだろう。　特に紀行ものなどを見ると、風景の細かいディテールなどでは地上デジタル放送は完全に負けである。　地上デジタル放送に残された魅力というのは、高画質・高音質のローカル番組の充実しか無いと思うのだが、いかがだろうか。

そうして考えたときに、ローカル番組が見られないエリアが出てくる事で、番組制作上の弊害などは発生しないのだろうか？　営業上の弊害などは発生しないのだろうか？　究極の選択だろうが、炭焼き小屋にならないように努力して貰いたいと思う。

あと、もう一つ面白い話題があった。　ローカル局では既に以前よりシステム的には対応している話（少なくとも、前にいた会社ではその様なシステム設計をしてきた）なので目新しいものはないのだが、キー局が発表すると話題性が出てくるという事で...

フジテレビが来年の新システム運用開始と同時に、CM素材の搬入締切を1日遅らせて放送3日前にするそうだ。　週末も対応可能なように人員の増強も図るそうだ。　これにより、スポンサーの方もギリギリまで素材選択を遅らせる事が出来るので、メリットがあるとの事。　ゆくゆくは、放送日前日まで遅らせる事も考えているという事なので、そこまで来ると面白そうだしローカル局も対応を迫られる話になるかもしれない。

まぁ、キー局が週末も含めて対応可能になるのは高収益の大企業だから出来る話であって、低収益の中小企業の集団であるローカル局が対応可能かというと話は別になるだろうが...　少なくとも、システム的には放送日当日でも変更可能なシステムを構築している局が多いのは事実だろう。

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  Posted by pismo at 17:57 | Comments (0) | TrackBack (0)

今日の日本経済新聞（14版）の第1面に出ていたニュースなのですが、「奨学金滞納 2000億円超す」という記事が出ていました。　ここでいうところの奨学金というのは政府が貸し出すもので、企業が出すような「その企業に就職したら返済不要」というようなものではない。　政府の奨学金事業は全て返済が必要なものなのである。

記事によると、給食費や保育料の滞納問題と同様に、借りる側のモラルが低下しているのが原因らしい。　給食費や保育料の滞納問題もそうなのだが、国や地方自治体のやることは非常に甘いと思う。　高級な車に乗りながら、裕福な生活をしながら給食費や保育料の支払いをしない人たちが殆どだと聞く。　奨学金の返済をしない人たちも、社会人になって思いっきり羽を伸ばすことに集中し、返済しないんだろうなと思われる。　税金を取る場合は差し押さえなんかをするのだから、これらの費用も全て差し押さえをすれば良いだけだと思う。

特に奨学金は、返済すべき人間が「奨学金を受けられたから現在の地位がある」ワケであって、返済義務を果たさないなど言語道断である。　警告を発した後に給料の差し押さえを執行すべきだし、こんなもんの穴埋めに税金を投入するなどもってのほかだ。　あまりに酷いようであれば、奨学金を受けられないと進学できない人にとっては可哀想な話だけど、奨学制度そのものを廃止すべきだと思う。

モラルのない人間に金を貸してはいけない。

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  Posted by pismo at 16:49 | Comments (0) | TrackBack (0)

コンサドーレだサマータイムだと目立つところには必ず出没する石屋製菓の石水社長。　そんな目立ちたがりが災いした結果なのか、自分の本業である菓子製造に関して疎かになってしまい、結果として賞味期限付け替えとか、各種細菌に汚染された商品の出荷だとか、某F社とか某Y社とかがやってコテンパンに叩かれたことを繰り返してしまった。

もちろん、北海道に初のプロスポーツチームを誘致した功績は絶大だし、サマータイム実験だって意義があることだから何年も続いているわけで、功績を認めないわけではない。　ただ、その様なものに首を突っ込むのは足下がしっかりしているからこそ出来るわけであって、今回のように足下を疎かにしているような人間はやってはいけない。

石屋製菓の商品が土産物店から全て撤去されていると報道されている。　復活までに何ヶ月かかるのか判らないが、失った信頼を取り戻すのは大変なことだ。　ましてや観光を主産業としている北海道にとっては影響は計り知れないものがあると言ってもいい。　一度、倒産寸前まで、どん底に落ちて見るといいのだ。　そうすれば、ブランドの意義を社長自ら理解できるのではないだろうか。

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  Posted by pismo at 20:41 | Comments (1) | TrackBack (0)

「ケーブル局へのデジタル放送転送　民放へ同意求め裁定へ」（asahi.com）

民間放送局というのは基本的に都道府県単位で設置され、サービスエリア（送信可能地域）は設置されている県内に限定されていた。　この原則に従って、ケーブルテレビ局による再送信に対する同意も区域内に限られていた。　そうしないと、地方局の存在意義そのものが失われる可能性があるからだ。

今回のニュースは、大分県のケーブルテレビ局が福岡の民放に対して区域外再送信に同意するように求めたが、却下されて総務省に泣き付いたという事件である。　これに対して、総務省は民放に「区域外再送信に同意するよう求める」裁定を出すと言うことである。

これが認められるとどのような事態が発生するのであろうか？　一般的に想像できるのは、地方のケーブルテレビ局が東京キー局に対して再送信同意の申請を出すと言うことだろう。　要するに、北海道で東京キー局の番組が一日中見られると言うことである。

これは、地方民放にとっては営業上の打撃になる。　ケーブルテレビ加入者が、それほど多くの比率で存在しているとは思わないが、ただでさえ落ちている視聴率に多少なりとも打撃を与えるのは間違いのないところだ。　総務省は民放の既得権益に対して手を入れ始めている。　このニュースの成行次第では、2011年のアナログ放送廃止以後、民放再編は避けられない事態になるかもしれない。

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  Posted by pismo at 10:11 | Comments (3) | TrackBack (0)

2003年より開始された、地上デジタル放送に関して面白い話が話題になっています。　それは、格安チューナーを開発販売して2011年までに全世帯に普及させるというもので、民放も支持しているとのこと。

放送局にとっては2011年7月にアナログ放送を終了しないと、以後も設備のメンテナンスをしていかなければならず、経営的には非常に厳しい状況に置かれることになるので無理矢理地上デジタル放送を普及させる戦術というのも判らなくはないが...

地上デジタル放送に対して、各放送局の関係者は収益を上げるための様々な夢を見てきた。　曰く、データ放送でバナー広告を流すことで広告収入を増やす...とか、データ連動CMを流すことで通常のCM料の他に＋αの収入を得るとか...

だけど、格安チューナーはデータ放送には対応しないし、出力映像はSDTVレベルのものに限られるなど制約が当然発生する。　そうなれば、データ放送の媒体価値は上がらない（一部の富裕層向けに絞れば上がるかも）し、テレビの品質としてもアナログ放送を超えるものにならない。　従って、いま現在描いている夢物語は全て水泡に帰すのである。　結果、番組制作費などは上がっていくにもかかわらず収入が増えないというジレンマに陥る可能性がある。

前の会社にいたときにも社内で言ったし、ここにも書いたりしたのだが、儲け話に目の色変えている人たちは周囲の状況が見えなくなっていて、結果として限られた設備費を無駄に使って過大な設備を導入したのだった。

さぁ、2011年になって放送局の経営はどうなるのか、そして、放送局を取り巻く環境はどうなるのか、一般市民としては非常に興味のあるところだ。　そして、その結果は人件費の比率が高い企業の経営のあり方というものを考える良いチャンスになるのではないだろうか。

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  Posted by pismo at 19:26 | Comments (3) | TrackBack (0)

先ほど、サハリン南部で地震があり北海道の西部に津波注意報が出た。　札幌とは目と鼻の先にある石狩浜（札幌市民が良く行く海水浴場がある）も津波注意報の範囲に含まれている。

なのに、津波注意報に関する情報を出さない民放が複数ある。　確か、社内の規定ではCM中も含めて出すはずだが、一切出されていない。　彼等はいつの間にか北海道の放送局であることを忘れてしまったようだ。

結局、津波情報を流している放送局にチャンネルを変えざるを得ないのである。　視聴率が低いからなのか、北海道民に有益な情報を流さないというのは、北海道の放送局である意義がない。　将来的に競争原理が導入されたときには、真っ先になくなって欲しい放送局である。

追記：
14時過ぎにようやく全局対応したみたいです。　それにしても、対応が遅い放送局はいただけないですね。　非常時のことを考えると、信頼性は非常に低下（＝見る価値無くなる）してしまいます。

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  Posted by pismo at 13:57 | Comments (0) | TrackBack (0)

7月29日投票の参議院議員選挙が告示され、様々な有名人が担ぎ出されているのは皆さん御存知だと思いますが、そんな話はさておいて今回の選挙について書いてみたいと思います。

今回の選挙は年金問題が中心になっているような気がします。　最も激しいのは自民党で、持てる力を集中して既成事実を選挙期間中に作り上げて票が離れていくのを阻止しようとしています。　何てったって、つい先日実質的稼働をはじめたばかりの第三者委員会に鞭打って、「消えた年金復活」の事実を作り上げたのですから、大したもんです。　いくら何でも、無理矢理すぎやしませんか？　しかも民主党が担ぎ出した「被害者」を認定第一号にしたんだから、「作られた認定第一号」と言われても仕方のない事例でしょう。

あと、消費税増税問題に関しては一切口チャック状態で、あくまでも参議院議員選挙が終わってから検討に入るのだというスタンス。　そこで、消費税増税が決まっても国民に認められたものではないものなのに「国民の信任を得た」なんてことを言い張るんでしょうね。　この元になっているのは、年金の国庫負担割合を増加するための原資をどうするのかという話であって、これに関しては民主党も増税なしで出来るのだと言い張っています。

それにしても、自分達に有利に世の中を動かせるのが政権党のメリットであることを、今回の選挙は如実に表していますね。　しかも、重要な事項に関しては隠して見えないようにして、国民を欺くような対応。　さすが、政治家達のやることは我々一般市民とは違いますね。　思考回路の出来が違うのだから、仕方がないと言えばそれまでなのですが、我々に出来ることは、そういった欺瞞に騙されず、しっかりと見つめていってウソのない政党を選択することではないかと思っています。

皆さん、今回はそういった視点で物事を注視し、棄権することの無いよう投票には必ず参加しましょう。　そして、自分でじっくり検証した結果を投票に反映させましょう。

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  Posted by pismo at 15:15 | Comments (1) | TrackBack (0)

今日の日本経済新聞によると、総務省は番組制作会社が放映権を持つように促す方針を決めたようである。　これは、以前から言われていたハード・ソフト分離論の一環だと思われるが、果たして現実味があるのかどうか疑問である。

テレビ番組というのは、番組制作会社などから企画を集めた上でテレビ局が編成を行い番組制作費を負担、スポンサーへの営業も行った上で番組制作費を回収するという流れで作られている。　従って、番組制作会社が放映権を持つためにはスポンサーへの営業を制作会社自ら行い制作費を捻出するか、銀行などから融資を受けて制作費を捻出するしか現状はない。　これは、既に皆さんも御存知の通り制作会社が作成した番組であっても権利を放送局が持っているケースが多い上に、制作会社へ支払われる金額が少ないから、現状の番組制作会社が費用を捻出するだけの利益を上げられていないからである。

この、構造改革が先か、理念が先かというのは非常に難しいところではあるが、番組に対しての責任所在の明確化という点でも、ぜひ実効性のある形で実現して欲しい考えである。　また、制作会社に放映権が移るということは現状は放送局が後ろ向きでなかなか実現しない二次利用に関しても扉が開かれることになる。　ここが実現すれば、番組制作会社にとっても収益を上げる方策が生まれるわけであり期待が出来る。　先に挙げた問題をどのようにクリアしていこうとするのか、総務省の動向を注視していきたいと思っている。

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  Posted by pismo at 10:09 | Comments (0) | TrackBack (0)

「発掘！あるある大事典」問題で辞任に追い込まれた関西テレビ放送の千草前社長に対して、関西テレビ放送は株主総会（ちなみに非上場なのでシャンシャン総会）で退職慰労金の支払いを決議したそうである。　ちなみに、コンプライアンス担当をしていた役員、編成担当をしていた役員にも支払われるとのこと。

企業で発生した不祥事により減収という事態を招いた場合、一般の企業では退職慰労金の支払いはされないことが多いし、上場企業であれば株主総会で反対意見が多数出るであろう。　しかしながらマスコミはどうも世の中の人たちと感覚が違うようである。　不祥事の責任をとって辞任に追い込まれた社長を含む役員に対して1人あたり数千万円規模の慰労金を支払うことに何ら抵抗が無いどころか、それが当たり前だと思ってるのだから笑える。

マスコミの報道担当は一般企業に対しては罵詈雑言を吐き、経営陣を完膚無きまでに打ちのめすのが得意なのに身内に対しては非常に甘い。　関西テレビ放送や（キー局の）フジテレビジョンの報道担当者は、このような事態を招いたにもかかわらず慰労金を支払われることに対して何ら問題視しないようだし、決して身内の経営陣を打ちのめすことはしない。　関西テレビ放送の労働組合はどうなのだろうか？　今回の対応に対して労組が何も言わないとすれば、関西テレビ放送のマスコミとしての生命は途絶されたと言っても良いだろう。　何故ならジャーナリズムの欠片もない上に、少なくとも自社の不祥事に対しては蓋をしたのだから、他の企業の不祥事を責めることは出来ない。

以前、マスコミの片隅に籍を置いた者としては非常に情けない気持ちと、起きてはならない不祥事の積み重ねを行っている関西テレビ放送に対して嫌悪の念を抱かざるを得ない。

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  Posted by pismo at 21:27 | Comments (1) | TrackBack (0)

6月の株主総会へ向けて、一層の楽天への対立姿勢を強めるTBSですが、経営陣が楽天の方ばかり向いている間に足下はマスコミ倫理の欠如という事態を招いている。

問題の事件は、「ハニカミ王子」こと石川遼選手に対する取材に関して、同伴競技者に小型マイクの装着を金銭付きで依頼をしていたという事件である。　札束で相手の顔をひっぱたくやり方は、情報系番組にありがちな展開だが、いわゆる盗聴マイクを仕掛けようというのはマスコミの取材姿勢としては如何なものかと思う。

これに対して、当該放送局であるTBSの社長からは謝罪の言葉は聞かれない。　社長の口から出てくるのは楽天に対する対立姿勢に関する言葉だけである。　以前から何度も書いているが、他業種の企業が問題を起こしたときには社長の謝罪を要求するマスコミが、身内の企業が問題を起こしたときには口チャックになるのは報道機関の姿勢としては問題ありではないだろうか？

企業経営というのは足下がしっかりしてこその企業経営であり、足下がしっかりしていない状態で他の方向を向いてばかりいては企業の経営は成り立たない。　TBSの社長は即刻、今回の事件に関して謝罪の会見を開き、社内調査を含めた今後の対応を明確にすべきだと思う。

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  Posted by pismo at 12:03 | Comments (1) | TrackBack (0)

「発掘あるある大事典２」の捏造問題のその後に関しての報道が、昨日から今日にかけてありました。　それに関してコメントも含めて書いておきたいと思います。

その１として、制作プロダクションである日本テレワークは100%出資の新プロダクションを作り、スタッフを全てそちらへ移動するそうです。　日本テレワークは無くなるわけではなく、資産管理会社として残る形になるそうですが、実質的な解体と言うことでしょう。

これは、捏造問題を受けて受注が減ったのと、日本テレワークに対しての悪い印象が残るために、別の会社を設立してプロダクション業務をそちらに移管するのだそうです。　まぁ、会社が変わっても人（の思考）が変わらなければ同じ事の繰り返しになるだけなんですけどね。

その２として、関西テレビ放送の前社長である千草氏が取締役も退任することになったとのこと。　これは、自ら進んで退任すると言うよりも外圧によって退任に追い込まれたと言っていいような、決して前向きな対応ではないのですが、実際に制作した日本テレワークの当時の社長も同様の道を既に選んでいることを考えると、当然の成行だと言えるでしょう。

他社に対しては非常に強硬な主張をするマスコミの元トップとしては、対応が後手に回ってしまっており、印象的には余りよいものではありませんね。　やはり、他社を虐めるのならば自らの進退ももっと潔く決定すべきだったと思いますし、マスコミの自己保身の典型と受け止めざるを得ない対応だったと思います。

まぁ、関西テレビ放送および日本テレワークとしては、これを持って禊ぎとしたいのでしょうが、世間がそれを許容するのかが今後の注目点となりますね。

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  Posted by pismo at 10:38 | Comments (1) | TrackBack (0)

「全住民の情報流出、２万８千人約１４万件に　愛媛・愛南」（asahi.com）

散々世間で騒がれているのに、なぜ無くならないのだろうか？　先日の北海道新聞社のバカと言い、今回の業者と言い、何度同じ事を繰り返せば気が済むのだろうか？

そもそも、なぜWinnyを使わなくてはならないのだ？
業務ですか？
違いますよね？

業務でヤミで流通しているものを収集するなんてありえない話だし、ましてやセキュリティをしっかりしていないPCを業務で使うなんてありえない話だ。　とすると、単に個人的興味で「違法に流通しているソフト（映像、音声含む）」を入手しようと企んでいるか、それとも「流出してしまったエロ画像」を入手しようと企んでいるか、どっちかだ。

いずれにしても社会人としては褒められたものではないし、特に前者は遵法意識に欠けているのだから褒められたものでないどころでは済まない。　学習能力のないWinny使いは取り締まりの対象にして、全員しょっ引いて貰いたいものだ。　開発した人間だけが罰せられて、実際に違法な行為をしている人間は罰せられない。　法治国家としては、あってはならない話なのだ。

警察のネット犯罪取り締まり部門では既にWinny使いの元を辿るところまでは出来ていると聞いている。　ならば、これ以上の情報流出を防ぐためにWinny使いを一斉にしょっ引くべきだと思うのだが、いかがだろうか？

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  Posted by pismo at 16:04 | Comments (3) | TrackBack (0)

日本経済新聞で昨日より「人は財（雇用革新に挑む）」という連載を行っている。　皆さんは既に御存知だと思われますが、団塊世代の大量退職と新卒の売り手市場状態から人材不足が各企業で懸念されています。　その為、各企業で現在雇用している人たちを手放さないように様々な工夫をはじめました。　小売業界ではアルバイトや契約社員の正社員化とか、在宅勤務の導入なんかもその一例だと思います。

この連載の最初に、こんな言葉が書かれています。

大手企業は徐々に意識を改革して貴重な財産である「人」の流出を防ごうと躍起になっている。　そして、その流れは新規雇用が非常に難しくなっている中小企業にも及んできているのである。

まさしく自分の例がそうだったし、そういった人が多数いるので、前の会社の意識転換の遅れを象徴しているなぁと思った次第である。　自分の場合は情報システム部門で他の追随を許さないくらいに能力を発揮して物事を進めてきたにもかかわらず、配置転換という憂き目に遭ってから病気になり、配置転換先で居場所を失ってしまい退職に至ったので、前の会社の人事の意識も変わっていれば違っていたのに...と思うのである。（風の噂では、現状、情報システム部門は機能の多くを停止して、歩みを遅くした上で蓄積してしまった作業の消化をしているところだそうだ）

物事には適材適所と言うことがある。　上の人間も下の人間も“不”適材“不”適所であれば、当然のことながら物事がスムーズに廻らなくなる。　ましてや、その結果として戦力を失うようなことがあっては本末転倒のなのものでもない。　「サラリーマンは会社のコマ」だった時代は既に終焉を迎えようとしている。　その流れに乗り遅れた企業は淘汰される時代が間もなくやってくるのではないかと思う。

自分の場合は「あっさり」手放されたので貴重な人材では全然無かったと言うことなんでしょうね。　退職後にいろいろ調べると病欠により懸念していた賃金問題は救済の余地があったのだ。　にもかかわらず、何ら慰留の言葉もなくあっさり手放されたと言うことは、必要とされていなかったと言うことなのだろう。

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  Posted by pismo at 12:04 | Comments (1) | TrackBack (0)

ついに本格対決が始動するのでしょうか？　委任状合戦に備えての株主名簿の閲覧をしたようですね。　逆にTBSは質問状に対する回答が不十分と言うことで、再質問状を出したとか...

ライブドアVSフジテレビの時と違うのは、楽天が焦らずゆっくりと物事を進めてきたこと。　ただ、それって相手の術中に嵌っているようにも思える。　何故かというと、基本的に放送局というのはIT関連企業と違ってスピード感のない企業体だからだ。　内部にいるとよく判るのだが、本当に歩みが遅い。　牛歩戦術ではないかとさえ思えるような歩みの遅さを感じて、良くイライラしたものだ。

三木谷氏と堀江氏の違いは、スピード感にあったと思う。　堀江氏はスピード感は抜群だったが、逆にそれが焦りを招いたりしてしまう部分もあったと思う。　結果、失敗したことも多かった。　三木谷氏は逆に外堀を埋めて、地道に進んでいくタイプに見える。　確かにスピード感はあるものの、焦らずに周囲を固めて物事を成功に導いているように思える。

ただ、TBS（というか放送業界）は、本当にゆっくりゆっくり物事を進めながら相手の譲歩を導き出すのが得意な業界だ。　そんな業界の会社に対して、三木谷氏の戦術は相当に厳しいものに思える。　心情的には楽天を応援したいところだが、現実問題としては楽天の敗北に終わるのではないかと予想する。　いずれにしても6月には結果が出てくることだろう。

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  Posted by pismo at 17:39 | Comments (1) | TrackBack (0)

昨日、現長崎市長（かつ市長選候補者）である伊藤一長氏が選挙事務所前で射殺された。　選挙運動期間中の出来事である。　選挙そのものとの関係は今の所無いようだが、選挙運動期間中に候補者が射殺されるという事態は、どう考えても異常である。

選挙というのは直接民主制の根幹をなす部分であり、国民が自分の意志を政治に向けて明らかにする場でもある。　そんな、民主主義の基本となるところで暴力でもって候補者を消し去ってしまうと言うのは、明らかに民主主義に対する暴力的破壊であると考えざるをえない。

日本という国は世界一平和な国であると言われ続けてきた。　その為に国民は平和ボケしているのだとまで言われてきた。　しかしながら、最近は決して平和な国ではなくなってきているという事を明確に表した事件ではないだろうか？　先進国ではこのような事件は聞いたことはない。　日本という国は民主主義に関しては発展途上国だと思っていたが、それが現実になったと言っても良いだろう。

伊藤氏へ投票しようとしていた人の怒りは一体どこへ向ければよいのだろうか？　今回の選挙で選ばれる長崎市長は民意を直接反映していない可能性が非常に高くなった。　絶対に起きてはいけない事件。　それが、日本国平和の象徴である長崎市で起こったことが非常に残念でならない。

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  Posted by pismo at 09:57 | Comments (3) | TrackBack (0)

TBSの「サンデー・ジャポン」の同一人物へのインタビューに関する問題ですが、TBSとしては「バラエティー番組の演出の許容範囲内と考えている」そうである。　「サンデー・ジャポン」なる番組が如何なる番組であるのか良く判らないが、バラエティを名乗れば何でも許されると思っている放送業界の甘えの構図が見て取れる。

旧来、情報番組は情報番組であって、バラエティとは一線を画したものであったはずだ。　キー局によっては情報番組の制作部門を独立した部署として設置しているところもある。　視聴者の視点からすれば、報道番組とバラエティ番組の中間的要素の番組と捉えられるものであろう。

であれば、過剰な演出は如何なものだろうか。　同一人物が何度も出てきているのに、あたかも通りすがりの人にインタビューしているかのような演出。　しかも、取材日を教えていたと言うから、最初から「やらせ」をする気があるのは明白ではないか。　これを「演出」と言ってのけるテレビマンの精神には驚きを禁じ得ない。

最近は報道番組も情報番組化してきているのが見受けられる。　これはもちろん視聴率対策なのだが、このままエスカレートすれば報道番組すら“報道バラエティ番組”化してしまう恐れがある。　そして、そこに「演出」という名の「やらせ」や「捏造」が横行するのは目に見えている。　バラエティを名乗れば何でも許されるなら、最終的には報道番組も報道番組としての信憑性が怪しくなるのは間違いのないところ。　これは大変恐ろしいことだ...

関西テレビ放送もそうだったが、各放送局がいい加減目を覚まさないと政府の介入を許す結果になり、行く末は「国家統制の下に置かれたマスコミ」しか残っていないという事態を招きかねないと思う。

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今日の新聞報道によると、「発掘！あるある大事典」の捏造問題に関して、この番組の制作を引き受けていた日本テレワークの当時の社長は、取締役を辞任したそうだ。　事件発覚後、社長から取締役（ヒラ取）へ降格していたのだが、一応の決着と見たのか取締役も辞任したとのこと。

では、事件の最大の当事者である関西テレビ放送の対応はどうだろうか。　先日の検証番組の放送を受けて、千草社長は取締役に降格した。　しかしながら裏を返せば、取締役に残留したと読み取ることもできる。　ここでも、発注側と受注側の対応がハッキリ分かれたと思う。

本来であれば、第一当事者である関西テレビ放送こそが事件発覚後に社長のクビをすげ替え、検証が終わったところで消えていただくべきであるのにも関わらず、逆なんだよね。　千草氏が取締役に残留したと言うことは、将来的には社長への復帰の可能性があると言うことを匂わせているように思える。

どうも、今回の事件の対応を見ていると「マスコミが自ら報道してきたこと」を実践していないように思えるのだが、如何だろうか？　マスコミは事件が起こると第一当事者を厳しく追及する。　なのにも関わらず、自らには非常に甘い対応をし、また同業他社も見て見ぬふりをしているように思えるのだが...　護送船団の甘えであるとするならば、免許を与えている総務省は、より一層の厳しい対応をすべきであると思う。

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  Posted by pismo at 16:31 | Comments (2) | TrackBack (0)