本館「四十オヤジの戯言日記」

経済対策として公明党の強い要求から盛り込まれることになった2兆円規模の定額減税であるが、民間シンクタンクの分析では減税分のうち消費に使われるのは2割に過ぎないとの資産が明らかになった。　実際、多くのエコノミストが消費に回るのは半分以下であり、多くは預金に回るとの見方をしていたが、それを裏付けるような数字が明らかになったと言うことである。

それに伴い、経済効果は非常に限定的であり公明党が強く主張していることの裏付けのなさが明らかになったと言えよう。　これは、明らかに選挙対策でしか無く、日本の将来を考えた施策ではないことが明確になったことを示している。　結局のところ自分達に有利になるように利益誘導するための施策にすぎず、政策立案能力のなさが明白になっただけである。

自由民主党は、こんな無能な政党と連立を組むのはイイカゲン止めにした方が自分達のためになるのではないかと思うし、少なくとも国民のためにはなるであろう。　経済を立て直すためには持続的に消費に向かわせるような施策が重要であり、その為には何をしたらよいのかを考えるべきである。　公明党にはそれを考える能力はないので、与党に名を連ねる事自体、あってはならないことなのだ。

今度の選挙では、そういったことをトータルで考えた上で、どこの政党が「単独」で政権を取れるのかを考えて投票をすべきであると思う。　国民にも自分達の将来を真剣に考えるべき段階が来たことを認識させるべきだろう。

Posted by pismo at 14:55 | Comments (0) | TrackBack (0)

今週の日経ビジネスに面白いことが書いてあった。　東洋大学の高橋洋一教授の話として書かれているものだが、日本の景気減速の元凶は金融引き締め政策にあるということである。　そして、その政策を実行した責任者は現日銀総裁の白川方明氏と現経済財政担当大臣の与謝野馨氏なのだそうだ。　なので、大変残念なことに金融引き締め政策の見直しを行うことは、ほぼ確実にないだろうとの見方。

今の景気減速を止めるためには、金融引き締め政策の見直しを行うことと、定率減税（公明党が選挙対策で叫いているのは定額減税）の復活なのだそうである。　従って、景気減速を止めることは非常に難しそうである。

Posted by pismo at 15:53 | Comments (0) | TrackBack (0)

今、話題になっているのはマルチ商法の企業から政治献金を受け取ったかどうか。　事の善し悪しは敢えてここでは論じないが、マスゴミの論調としては「悪である」という一方に偏った物の見方。　でも、それってどうなんだろうか？　じゃぁ、死者を出している「マンナンライフ」からの献金は（あるかどうか判らないけど）どうなのさ。　これだって社会問題化しているから、話題になっても良いはずだよね。　他にも大なり小なり問題の企業っていっぱいあるのに、何で話題にならないんだ？

あと、「マンナンライフ」に絡んだ話題として、アレで問題なのは「バカ親が赤ん坊に喰わせるから喉に詰まらせて死に至る」わけでしょ。　だから「マンナンライフ」には基本的責任はないわけだ。　それなのに製造中止にまで追い込むというのはいったいどうだろうと思う。　じゃぁ、毎年喉に詰まらせて老人が亡くなっている餅はどうなのさ。　あれだって、死者の数は決して無視できるものではないだろう。　でも、何故か「餅を製造中止にすべき」とは誰も言わない。

何で日本人というのは一方的な物の見方しかできないのだろうかと毎度不思議に思う。　本来であればマスコミが違った視点から報道することで国民が情報の取捨選択が行えるはずなのだが、残念ながらマスゴミ故に一方的な物の見方しか論じない。　従って、国民は情報の取捨選択が行えなくなっているのである。

マスコミは自らが置かれた立場をしっかりとわきまえた上で、様々な視点から物事を報道し、責任ある行動を御願いしたいものだ。　ここが改善されない限り、永遠にマスコミはマスゴミと言われ続けるだろう。　以前、マスコミの片隅に籍を置いた人間としては大変悲しいことであると同時に、今のマスコミ連中には猛省を促したい。

Posted by pismo at 14:13 | Comments (0) | TrackBack (0)

先日の米国下院での金融安定化法案否決もそうだが、日米共に下院（衆議院）の議員さん達は選挙を意識しすぎているのではないかと思う。　しかしながら、目先の問題に目をつぶってしまっては、選挙で当選できるかどうかも怪しいだろう。

米国の問題は、米国国内だけの問題ではなくて世界中を巻き込み大金融不安を誘発していることなのだ。　それに対して米国は責任を取る必要があるのだ。　それを忘れて自己保身に走った連中が「与党」に多かったために、与党による反対多数で否決されるという前代未聞の事態を招き、金融不安を増長させてしまった。　明日にも再度、金融安定化法案が下院で採決されるが、その結果発生する事態に対しては米国下院の議員達は責任を取るべきであると考える。

同様に、日本の問題は米国発の金融不安の影響で、国内経済が危うくなっているということである。　その対応の仕方の是非は一旦置いておいて、一刻も早く補正予算の審議入りを行い採決していただきたいと思う。　日本はバブル崩壊過程に於いて、対応の遅さが国内経済にどのような影響を与えるのか充分学習してきたはずである。　ここは選挙を意識することなく、国民生活を守るという視点から迅速な対応を願いたいものだと思う。

いずれにしても「遅きに失した」ということにならないよう、両国議会は迅速な対応をするべきであり、議員連中が自己保身に走らないように国民は十分に監視していく必要があるだろう。　自己保身に走った議員は、次の選挙で落選させるくらいの意思表示を行うべきだと思うのだが、いかがだろうか。

Posted by pismo at 18:35 | Comments (0) | TrackBack (0)