本館「四十オヤジの戯言日記」

日本のバブル崩壊過程における損失処理失敗を教訓に、米国は昨年夏から精力的にサブプライムローン問題に取り組んできた。　だが、その処理過程も8合目に差し掛かろうかというところになって、いきなり蹴躓いてしまった状況である。　しかも、その躓きの原因が下院に於いて与党（共和党）の反対多数で不良債権買い取りに関する議案が否決されてしまったというものだから、笑うに笑えない状況だ。

米国は大統領選挙の他に議員の選挙もあるのだそうで、議員さん達の思惑も様々な方向を向いているようである。　しかしながら、米国の現状を考えた場合には迅速なバブル崩壊に伴う後処理を行い、経済を立て直すことが必要なのであるから「本来であれば」思惑は一致しているはずである。　とにもかくにも、不良債権処理は避けて通れない話であり、この対応が後手に回った結果は日本を見ればわかる通りなのだから、一刻も早い「実効性のある」議案の可決が求められている状況であるのは間違いのないところだ。

日本のバブル崩壊は日本国内だけで済んだ話であるが、米国のバブル崩壊は世界的に影響を及ぼしている。　自分達の票のために世界を犠牲にすることだけは止めていただきたいと思うし、それだけの重責を担っていることを忘れないでいただきたいものである。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、米国ではないか。　その米国自身が「Too Little, Too Late」にならないようにして欲しいものである。

日本では麻生が一人でもがいているが、日本だけでどうにかなる話ではないのだ。　財政再建を後回しにして金をばらまく暇があるのならば、欧州と協力して米国に対して圧力をかけていくべきである。　そっちの方が実効性もあり、また、迅速に処理が進む話ではないだろうか。　来年初頭には底打ちをするよう、先進各国が一致協力して米国に対して圧力をかけていかないと、それこそ世界的不況が長期化してしまう恐れがあるのではないかと思うのである。

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  Posted by pismo at 18:12 | Comments (0) | TrackBack (0)

自分自身は皆無とはいわないが生まれてからタバコを吸ったことがない。　何故なら、単なる煙を吸い込んだところで精神的な落ち着きを得られるわけでもなく、健康的なリスクを考えるとメリットは何もないからである。

そんな人間なので路上喫煙者には辟易する。

こっちには何の罪もないのに、強制的に健康的リスクのあるタバコの煙を吸わされるのだから、たまったモンじゃない。　ぶっちゃけ、路上喫煙者には殺人罪を適用して欲しいくらいに思っている。　何故なら、罪のない人に対して無差別に死に至る可能性がある煙を強制的に吸わせるのだから。　刃物を持ち歩いていると、それだけで罪になる時代だ。　ならば、一般人に対して健康を脅かす煙を強制的に吸わせている路上喫煙者に対して、何らかの刑罰を与えても良いのではないだろうか。

正直、路上喫煙者は無差別に人を襲う犯罪者よりも質が悪い。　何故なら、それから逃げるということが出来ないからである。　ならば、無差別に人を襲う犯罪者よりも罪を重くしても良いくらいではないかと思う。　もちろん、即死に至るわけではないので、殺人罪の適用は出来ないだろうが「殺人準備罪」の様なものを新規に作って罰を与えても良いと思う。

路上喫煙は「街を汚す」だとか「子供の目線に火が存在するので危険」という視点から禁止の議論がされるが、煙による健康被害という観点から論議をしても良いのではないだろうか？　もっと積極的に路上喫煙の禁止を進めても良い時代になったと思うのだが、いかがだろうか？

これからの選挙では、路上喫煙の禁止をマニフェストに掲載する政党や、それを積極的に推進する人に投票したいと思うのである。　路上喫煙は非喫煙者にとっては迷惑行為である。　ましてや、健康を脅かされる迷惑行為なのだから刑罰の対象にするくらいの議論はなされても良いはずだ。　今後の議論に期待したいところだ。

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  Posted by pismo at 18:45 | Comments (0) | TrackBack (0)

「東電、値上げ幅圧縮を検討　来年１月、他社追随も」（asahi.com）

これ、タイトルだけ見ていると東京電力株式会社が自らの判断で値上げ幅の圧縮を検討しているかのように見える。　ただ、東京電力株式会社は二期連続で大幅赤字となる公算が高い会社である。　それなのに、自らの判断で収入源を絞ると言うことは、株主対策（東証一部上場企業である）から行っても考えられないことだ。

で、記事を良く読むと「二階経産相が値上げの再考を要請した背景には、解散・総選挙が迫るなか、国民の反発を招く料金値上げは避けたいとの思惑があるとみられる」のだそうである。　要するに自由民主党は選挙が自分達に有利に働くように、私企業にまで圧力をかけているのである。　要請とは言っているものの、経済産業省は電力系の監督官庁であるから、圧力と取るのが自然だろう。

とんでもない話である。

権力の使い方を勘違いするような政党には、絶対に票を入れてはならない。　将来的に、自分達の生活すら脅かされる危険性を秘めている話である。

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  Posted by pismo at 12:40 | Comments (0) | TrackBack (0)