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June 30, 2008

ワンセグ2チャンネル放送は始まるのか?

本日より、東京地区ではワンセグの2チャンネル放送が開始された。 放送しているのは東京メトロポリタンテレビジョン(MXTV)で、1チャンネル目はSD1チャンネル放送とのサイマルで、アナログ放送と同じものを流している。 2チャンネル目はSD2チャンネル放送とのサイマルで、日中は東京証券取引所からの株式放送を行っている。

残念ながら、ワンセグ対応機種の中で初期のタイプのもの一部のタイプでは見る事ができないようであるが、展開次第では面白い利用方法が期待できる。 ただ、キー局に右へ倣えが多いローカル局ではサービスの開始を期待できないかもしれないのが残念なところ。 北海道でも、どこかの局がやってくれないか期待したいところなのだが、今の所は情報がない。

特にローカル局の場合は初期投資を抑えるために、地上デジタル放送開始時に想定されていたサービス形態以上の設備を持っていない(想定していない)ので、そもそも対応可能なものなのかが気になるところ。 G8サミットに向けて、どこかがやってくれれば日本方式の地上デジタル放送の優位性を世界にアピールできると思うのだが...

June 27, 2008

問題を履き違えているよ!

ここに来て、国会議員さんの航空会社利用時におけるマイレージの返上という話が出てきていますが、それって問題を履き違えているような気がします。

事の発端は、いわゆる「居酒屋タクシー」問題なのですが、ここから派生して「役人の出張時におけるマイレージを役所でまとめて集約する」という話が出てきて、次のステップとして先の問題が出てきたわけです。 役所の対応理由としては「公費で出張しているのにマイレージを個人につけるのは国民の理解が得られない」という事のようですが、正直なところ「別にいいじゃない」と思っています。

まぁ、民間企業の中にも出張で発生したマイレージを会社につけるというのは実際に行われている話であり、その理屈からすれば「役所につける」は正しい選択かもしれません。 しかしながら、出張は(少なくとも民間企業の場合)楽な話ではありませんので、ご苦労さんの意味を込めて「あえて五月蠅く言わず、個人につける」企業も多いのが実態です。 それからすれば、役所だって従来通り個人に付けても良いのではないかと思います。

そもそも、航空会社のマイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるサービスであって、役人だからと言って特別扱いされるサービスではありません。 しかしながら、居酒屋タクシーは全ての利用者に等しく提供されるサービスではないことは周知の事実です。 その様な「特別扱い」されているものと、「特別扱いされていないもの」を同列で議論する事自体ナンセンスな話だと思っています。

国会議員さんだって然り。 国民に選ばれた特別な人たちですから「スーパーシート」や「ファーストクラス」を利用する事に何ら疑問は持ちません。 当然の事だと思っております。 しかしながら、その様な特別な座席が満席で「エコノミークラス」を利用されている国会議員さんを何度も見た事があります。 正直なところ、特別な職にある人間が「エコノミークラス」を利用するなんてナンセンスな話だと思っておりますが、満席であれば仕方のないところでしょう。 一般の利用者と同列で扱われているわけですから、問題はありません。 ましてや、マイレージサービスは全ての利用者に等しく提供されるわけですから、そのサービスを享受する資格は充分でしょう。

どうも、日本のお役所は「何か問題が発生する」と「右へ倣え」的に一斉に動くクセがあります。 でも、重要なのは「意味のある」迅速な行動であって、無意味な行動ではないのです。 国民感情を理由に規制を強化したりしますが、本当に国民感情を理解しているのでしょうか? 理解しているのならば無意味な行動はいい加減止めていただいて、「意味のある」迅速な行動を行って欲しいところです。 問題を履き違えてはいけません。 国民は何に腹を立てているのかを十分理解された上で行動される事を望みます。

June 25, 2008

時代遅れの迷走を続ける某局とNHKの笑い話

今日の北海道新聞を見て笑ったけど、某局は相変わらず迷走を続けているようだ。 時代は企業コンプライアンスの時代だというのに、その対応をせず、相も変わらず10年前の亡霊に付き合わされているようだ。 やるときは一気にやらないと、引越貧乏ならぬ機構改革貧乏になってしまうばかりなのにねぇ。

さて、NHKの笑い話。 っていうか、NHKも企業としてもう少しまともになって欲しいところだと思うような話。 まるでネタのような話なので、リンクしておきますので読んでみて下さい。 書き込み自体は長いけど、NHKのいい加減さと集金人のバカさ加減が程よく判って面白いです。

June 03, 2008

存続危うくなるような...

放送局って、今も制度が変わっていなければ、放送送出中は無線設備(送信所)の操作ができる免許を持っている人が、いつでも無線設備(送信所)の操作ができる場所にいる必要がある。 なので、技術屋さんの勤務ローテーションを組むときには、(建前上は)必ずそこを考慮して組む事になっている。 従って、無線設備を操作できる職員が一定数以上いないと放送免許は(建前上は)下りない。

某放送局では、ここ数年は技術系の大学を出た新入社員に無線の免許を取らせる事はしていない。 もっと言えば、技術職という存在が無くなったので、技術系の部署にいる社員の中には技術系の大学を出ていない者すらいる。 そんな中、大変恐ろしい事に、二年続けて免許を持った社員が依願退職しているのだ。

そんな事を続けていたら一体どうなるのだろうか? 無線設備を操作できる免許を持った職員が不足して、放送免許を交付して貰えなくなるのではないかと密かに危惧している。 そう、北海道から民間放送局が一社減るのである。 まぁ、そんな事はないだろうとは思うけど、若手に免許を取らせずにいる状態で、徐々に免許保有者が減っているのは事実である。

さて、その会社は2011年には一体どうなっているのだろうか。

















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