本館「四十オヤジの戯言日記」

携帯コンテンツへのアクセス制限に関して、様々な議論があるようだが、ひとつ思うことを書いてみたい。

携帯コンテンツ事業者は「自分の所は安全だ！制限かけられる謂われはない！」と主張しているようであるが、本当にそうなのだろうか？　東証マザーズ上場企業であるミクシィを例に取り上げると一目瞭然だと思う。　まぁ、ミクシィが「自分の所は安全だ！制限かけられる謂われはない！」と主張しているという話は聞いたことがないので、自覚しているのかもしれないが...

ミクシィの参加者には非常に怪しい人たちもいる。　脱法行為に手を染める者やら、違法行為と言っても良いような書き込みをする者すらいる。　ただ、残念なことにミクシィの運営事務局の監視体制が手薄なのか、その手の書き込みが野放しになっている例が非常に多い。　運営事務局へ通報しても対応されないケースも多々あり、そういった意味では携帯コンテンツとしてアクセス制限を加えられるのは仕方のないことではないかと思う。　監視体制を強化するという話も聞かないし...

対して、東証一部に上場しているDeNAは、モバゲータウンに関して迅速な反応を示した会社だ。　まず、参加者の年齢構成から言って業績に不安はないとの情報を開示した。　そして、新潟に監視センターを作って、現状の監視体制を寄り強化すると発表した。　マスコミなんかをりようして監視体制の情報公開も積極的に行っているようだ。

結局、PCメインの携帯コンテンツ（携帯でも見られるというレベル）か、純粋な携帯コンテンツなのかで対応が分かれているように見える。　しかしながら、携帯側でも広告による収入を期待している以上は、DeNAの様なしっかりした監視体制をとって、アクセス制限を回避できるよう努力をすべきなのではないかと思うし、もっと言えば上場企業なのだからコンプライアンスに関してもっと積極的に対応すべきであると思うのだが...　そこがミクシィ・クオリティだと言われればそれまでだけどねぇ。

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  Posted by pismo at 14:06 | Comments (0) | TrackBack (0)

「発掘！あるある大事典II」の捏造発覚事件から約一年が経って、そろそろ視聴者の記憶からも消え去ってきただろうとでも考えたのだろうか、日本民間放送連盟を除名された関西テレビ放送が復帰するそうだ。　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは良く言ったもので、最後の護送船団の対応は「視聴者の記憶が消えたら無かった事にする」というものだった。

以前、民間放送局に籍を置いたものとしては大変に残念な対応であり、改めて「放送局は最後の護送船団」であることを認識させられた。　護送船団だから誰も「No!」とは言えず、シャンシャンで復帰を決めるのであろう事は想像に難くない。　まるで視聴者を小馬鹿にするかのような対応であり、本当に情けないと思う。　最低でも3年、できれば5年は除名処分の継続をして欲しかった。

まぁ、系列の会議とかに参加しても「キー局さまさま」であり「No!」と言えない会議である事は知っていた（でも、自分は相当にNo!と言ってきたが...）ので、予想通りの結果となるのが本当に残念であり、また、大変複雑な気持ちになっている。　今は一視聴者に過ぎないが、基本的にバラエティと報道・情報番組の境目を理解しない放送局の番組は見ないようにしている。　ぶっちゃけ、過剰演出が見えてしまって面白くないからだ。　この体質が変わらないと、再び同じような事件を繰り返す事になるんだろうと思う。

護送船団に自浄効果がないのが、本当に残念だ...

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  Posted by pismo at 22:28 | Comments (0) | TrackBack (0)

そう、欲しいんですよ。　民間放送局は何だかんだ言っても視聴率と売上が「それなりに」連動しますからね。　犠牲者を出してでも、そして報道番組なのにもかかわらず「事前に話を広めて」までして、視聴率が欲しいもんなんです。

何の事かというと、フジテレビジョン系列の「スーパーニュース」の話ですね。　そう、倖田來未の謝罪を独占入手して放送したというもので、なぜか今日の放送なのに昨日の昼くらいには情報が流れていたりして...　内容に関しては知りません。　何でかというと、そもそも全国枠で放送されたかどうかすら怪しい（通常芸能ネタは17時台のローカル枠で放送する）のと、何よりも興味がないからですね。

なので、内容はどうか知らんけど、何だか見苦しいなぁ〜という感じがしたという事で、書いてみました。

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  Posted by pismo at 18:53 | Comments (0) | TrackBack (0)

日教組の教研集会全体集会に関して、一度契約した物を直前になって一方的にキャンセルしたグランドプリンスホテル新高輪は、法治国家に於ける司法の存在を無き物にした驚くべき企業だ。　この企業にとっては遵法意識など皆無であり、企業コンプライアンスという言葉は存在しないようである。

一方的キャンセルに関して、司法の判断は「キャンセルの無効」であったが、グランドプリンスホテル新高輪は司法判断よりも企業の論理を最優先させて、最終的に契約破棄を押し切った。　これにより日教組は全体集会を開催する事が出来なくなるという、異例の事態を生んだわけである。

この問題は、大変重要な問題であり、また、法治国家日本にあって「絶対に起きてはならない事件」となってしまった。　法治国家に於ける司法の存在は、法律を遵守する上でなくてはならないものである。　司法が存在しているから、法治国家として意味がある物になっていると言っても良いだろう。　それを、一企業がいとも簡単に破壊してしまったのである。　日本が法治国家として成立しなくなるような大事件だ。

司法の判断が気に入らないから、自分達の論理を最優先させる。　要するに、司法の存在を無視するという事の意味をグランドプリンスホテル新高輪の経営陣は自分の胸に手を当てて良く考えていただきたい。　貴方達は、司法の判断を無視したわけであるから、自ら司法の判断を仰ぐ権利はない。　そして、法治国家日本にとっては「絶対に」存在してはならない企業である事を認識すべきである。

株式会社プリンスホテルは、今回行った「司法の存在を無き物にした」と言う事を全く反省することなく借名の文書をウェブサイトに掲載しているが、コンプライアンスという視点から再度考え直すべきだと思うし、司法の判断を無視するようなホテルに宿泊すると「全てのリスクを客が負う」のだと言う事を、利用する人たちは理解した上で宿泊すべきであろう。　司法判断よりも企業論理を優先する企業に於けるリスクというものを「絶対に」忘れてはいけない。

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  Posted by pismo at 12:00 | Comments (0) | TrackBack (0)