テスト
mt2mixiの動作テスト。 別館の方で調子悪かったので、こっちも修正してみた。
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December 29, 2007
December 25, 2007
人を大切にしない会社は崩壊する
人を大切にしない会社は、やがて崩壊する。
人がどんどん辞めていく。
人の心がどんどん荒んでいく。
組織を維持する事すら出来なくなる。
そうなれば会社が旗を振っても、誰も見向きもしなくなる。
そして、企業は自ら崩壊していく。
再生不能なくらい崩れてしまう。
やがて、この世から消えて無くなる。
ちなみに...
コンプライアンス部門の人間が、
法令遵守が出来なくなったらお終い。
その様な、ログが残されている。
そんな会社は既に死んでいる。
December 22, 2007
WiMAXの免許割当に関しての疑義
前回のエントリを書いてから、速やかに総務省に対して意見をインターネット経由で提出した。 そもそも、免許申請していた4グループの内、2グループの主力企業が資本関係がある事自体がおかしい話であって、総務省のお粗末さを露呈していると言っても良いだろう。 しかも、その資本関係がある2グループに対して免許が割り当てられるというのは、結果として電波の特定資本による独占を許しているわけであるから、決して納得がいく話ではない。
ソフトバンク・イーアクセス陣営は審議の透明性を求めたとの事であるが、当然の事だと思う。 しかも、今回の場合2.5GHz帯に2事業者を割り当てるという話であるのだが、その議論の途中でアイピーモバイルが返上した2.0GHz帯というのも出てきたわけで、そういった意味ではKDDI、ウィルコムを1グループに纏めて合計3グループを、それぞれの帯域に割り当てれば良かったのではないかと考える。
どうも、最初から特定資本による電波の独占が念頭にあったようにしか思えない議論と結果に関して、本当に残念な話である。 いずれにしても、総務省は特定資本による電波の独占という事態を招いた事に、国民に対しての説明責任を果たすべきだと考える。 特定資本による独占は、利用する側の国民の立場から言えば競争原理が働かないわけで、結果として高価なサービスを受けざるを得ない結果となるのではないだろうか。
December 21, 2007
40歳定年制を！
今日（12月20日）のワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）でコメンテーターのロバート・フェルドマン氏が大変良い事を言っていたので、ここにメモしておく。 この意見は「なるほど」と思わせる上に、確かにそうしていかないと日本企業の将来は大変な事になるのではないかと思っている。
それは、「派遣社員は生産性が高く、賃金が安い」のに比べて「正社員は生産性が低く、賃金が高い」という状況になっており、正社員は既得権益の上に胡座をかいているという指摘だった。 確かに、前にいた会社でもそのような傾向が随所で見られたので、僕自身は直ぐに納得した。 特に、「既得権益」という部分は大変耳の痛い話ではないだろうか。 その上で、その「既得権益をなくす」為には「四十歳定年制」の導入が不可欠だというのである。 要するに終身雇用制度を根本から見直すためには、「そこまでやらないとダメだよ」ということ。
自分の場合は残念ながら実績と評価が一致せず平社員のまま四十歳を迎えたが、通常であればマネージメントレベルに達している年代である。 従って、正しく評価されたかどうかは別にしても自己研鑽を惜しまなければ、転職は十分可能な年齢だという事になる。 逆に言えば、転職の最後のチャンスかもしれない。 そういった意味では、「四十歳定年」というのは充分意味のある制度であり、各企業が採用すればドラスティックに人の流れが生まれるであろう。
その結果、「生産性の低い、高賃金の正社員」は淘汰され、「生産性の高い、高賃金の正社員」のみが生き残れる世界になる理想的な状況になるのではないだろうか。 と同時に、「生産性の高い、低賃金の派遣社員」は「生産性の高い、高賃金の正社員」になるチャンスも生まれるのである。
日本の正社員は世界レベルで見ても、非常に生産性が低いといわれている。 それが日本の国力を失わせる結果になるのならば、この制度を導入して生産性を向上させ、国力の回復に役立てばよいのではないだろうか。 実力で生きる世界...何と理想的な社会なのだろうか。
December 18, 2007
WiMAXの免許はおかしい
WiMAXの免許に関して、KDDIとウィルコムの2社に内定したようであるが、会社情報を調べていて驚いた事がある。 それは、株主構成だ。 以下に記す。
KDDI：京セラ（12.8%）、トヨタ自動車（11.1%）、東京電力（8.0%）...
ウィルコム：カーライルグループ（60%）、京セラ（30%）、KDDI（10%）
これって、資本関係ありまくりの京セラ・KDDIグループで2波とも独占するって事に成りはしませんか？ なんだか、変な話ですねぇ。 このような事実があるのならば、総務省はKDDIグループとしてウィルコムと協業で行うように勧めるのがスジだと思うんだけど、どうなんだろうか？
結局、「NTTドコモ・アッカ」グループと「ソフトバンクモバイル・イーアクセス」グループが、わざわざグループとして纏めてバカを見たという話になりはしませんかねぇ。 確かに、既存通信キャリアの出資制限はあったので、KDDIが1社でやるわけではないのですが、KDDIグループで独占しているように見えるのは自分だけではないはずだ。 総務省には、国民に対して、この辺の事情を説明する責任があるのではないだろうか。
December 17, 2007
コピー制御は無意味に？
「放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機『フリーオ』を入手」（ITpro）
「フリーオ」というのは、パソコンに繋いで地上デジタル放送を視聴したり録画したり出来るチューナーユニットである。 動作させるためにはB-CASカードが必要であるが、付属していないので別途調達が必要である。 何故、B-CASカードが付属していないのかというと、コピー制御信号に対して無反応だから発行して貰えないのである。 ちなみに、B-CASカードはネット上のオークションで入手可能なのだそうで、「フリーオ」を動作させるのに妨げになるものはない。
と言う事は...
B-CASカードを使って物理的にスクランブルを解除する仕組みを使っても、あまり意味のあるものではないということを示している。 現在、別の方式を模索中だという事だが、既に普及しているチューナーに対してのフォローもしなくてはならないので、簡単な話ではない。 しかも、現状はワンセグ放送に関してはスクランブルがかかっていない（携帯ではB-CASカードを利用できないため）ので、そちらの対策も必要になる。
ただ、現実問題として、現状のスクランブルを解除し、コピーフリーにする方法が容易に手に入る以上は、コピー制御信号というものの意味合いを考え直さないといけないだろう。 コピーワンス（ダビング不可）をコピーテンス（9回までダビング可能）と読み替える事は決定したようだが、そもそも全ての番組やCMに対してコピー制御信号をかけている事自体が無意味なのではないだろうか？ 番組に合わせて細かく指定してやる事も重要だと思うのだが、放送局の人たちは考えてくれないだろうかねぇ。
参考までに、番組毎にコピー制御信号を変えてやる事は、何ら業務上の負担になる事ではない。 何故なら、増える情報量に対して業務が比例して増えないように、基幹業務システムを作っているからである。 たぶん、放送用基幹業務システムを作っているメーカーの殆どは、業務上の負担を増やさないように作っているのではないだろうか？ 少なくとも、自分が設計に関わったシステムは、業務を増やさない工夫がしてあり、旧来の基幹業務システムよりも情報量が何倍も増えたが、業務は逆に軽減されている。
December 16, 2007
設計図は頭の中に
前の会社で情報システム担当をしていたときに、最後に担当したプロジェクトが「daxfnd（ダックスフント）」という適当に名称を付けたものだった。 このプロジェクトを立ち上げたときには、システム担当者は自分しかいなかったので、必然的に雑用兼プロジェクトリーダーとなり、様々な書類を纏めた。 見積もりを取るための仕様書も纏め、システム構築業者の選定も行った。
ただ、最も重要な書類は作っていなかった。 否、作っていなかったのではなく、作る時間がなかったのだ。 それは、ユーザー企業のシステム担当者としての、システム全体の設計図と詳細仕様書である。 これらは全て、未だに自分の頭の中に存在している。 ドキュメントとして残す事が出来なかったという事は、前の会社ではdaxfndプロジェクトを最後まで終わらせる事が出来ない事を意味している。 いや、最後までどころか基本的な部分の構築すら満足に出来ないかもしれない。
何故、そんな事態になってしまったのだろうか？ 理由は明白である。 任期が、残り1年と通告されていながら、実際には僅か2週間しかなかったからである。 総額1億円近くになるプロジェクトの設計図や詳細仕様書を纏め上げるのに、2週間という時間は皆無に等しい事だ。 しかも、そんな事態になった理由が担当替えというレベルではなく、異動という想定外の事態だったので、日常業務に関わる引き継ぎを纏めるだけで、連日徹夜に近い時間が割かれた。 なので、その会社にしては巨大なプロジェクトの設計図や詳細仕様書なんて、ドキュメント化に着手すら出来なかった。
だから、未だに設計図は自分の頭の中に残っている。
民間放送局の全体業務を効率化するシステムの設計図と詳細仕様書。 ドキュメント化していないという事は、著作権は自分にあるんだよな。 たぶん。 と言う事は、高く買ってくれる企業があれば、その企業の業務に適合するようにインプリメントして、売却しても良いと言う事だよな。 誰も引き留めなかったし、退職金も安かったし。 退職金の残りとして、自分が主導して、前の会社のライバル会社に売却しても良いって事だよな。 そうだよな。
それが知的所有権。
知的所有権を軽視する企業には最終的に天罰が下るんだろうな。 そうあって欲しいし、それが日本の経済を発展させるためには必要な事だと思っている。 知的所有権を重視する企業のみが生き残る社会に、今の日本がなりつつあるのだと思いたい。
December 12, 2007
大風呂敷の責任を取れ
社会保険庁による5,000万件もの宛先不明の年金に関する名寄せ作業だが、約6割しか進捗せず、残り4割程度は宛先不明のまま残るそうだ。 これに関して、自由民主党は「公約違反ではない」と躍起になっているようである。
しかしながら、年度内に全てを終わらせる事を参議院議員選挙の前に公言しており、また、それ以降もことある事に「年度内に終わらせる」事を公言している。 また、最後の1件まで徹底して名寄せを行う事を「つい最近まで」公言してきた。 この責任は政権政党としては重大である。 国民に対して虚偽の主張を繰り返してきたと言われても仕方のない事であろう。 この責任はキチンと取るべきであり、それが政権を任された政党の責任でもある。
では、どのように責任を取るべきなのか？
これは、虚偽の主張を繰り返してきた政党の信任を国民に問うべきであり、やはり衆議院の解散総選挙しかないのではないだろうか。 党三役が頭を丸めて済む問題ではないのだから。
ちなみに年金問題に関して、自分自身は転職経験がない上に年金基礎番号が発行されてから退職しているので、キチンと継続されている事が確認できている。 ツレの方は、転職経験が数度あり、非常に危険な状態なのだが「年金基礎番号が判らず」確認が取れていない。 まぁ、年明け早々には通知が来るそうなので、それで確認するしかない状況である。
December 11, 2007
楽天はTBSに勝てるのか？
結果から言えば、勝てない（連結対象に出来ない）と思う。
昨日の「カンブリア宮殿」は楽天の三木谷社長が出演していたが、楽天のように「スピード重視・失敗は次へのステップ」と考える企業の文化と、テレビ局のように「物事は慎重に・失敗は許容しない」という企業の文化は相容れないものだと思う。
もちろんテレビ局の内部にいると「スピード重視・失敗は次へのステップ」と思っている人が多いのだが、端から見ているとスローモーションで動いているように何事にも慎重で遅い。 だから、新しい事を考えても他社に取られてしまったりする事が多いし、逆に新しいものに対して拒否反応を示す人たちも多い。 しかも、既得権益の世界だから「みんなで仲良く横並び」の護送船団状態なのだ。 このような企業文化（業態文化）と楽天に代表されるIT関連企業の文化とは、ハッキリ言ってシナジー効果は生まれない。
昨日の番組を見て驚いたのだが、楽天では会議の資料を前日までに全て配布し、会議そのものは決定のための会議であると言う事。 これは、まさしく理想的な形態であるが、テレビ局の会議は「だらだら説明して、何も決まらない」のが常である。 どんなに、事前に資料を配付したって、欠片も目を通さないし理解もしてこない。 だから、資料の説明をダラダラやって、結果として1時間や2時間はあっと言う間に過ぎてしまう。 そして、その場では決定しないから、何回も同じような会議を繰り返す。
それがテレビ局の企業文化。
何十年もの間に染みついた古典的な伝統芸能は、決して新しいものへ昇華することなく、永遠に続くものだと思うし、内部から変えようなんて思うヤツは絶対に出てこない。 楽天は、出来るだけ早く、そこの所に気が付いて、保有するTBSの株式を処分してしまった方が良いだろう。 今のままだと、楽天の企業価値を毀損してしまう恐れがある。
December 01, 2007
本当にそれで良いの？
ニュースとしてはチョット古くなってしまった話題だが、難視聴地域への地上デジタル放送配信にBS（放送衛星）を使う事で、総務省・民放キー局・NHKが合意したそうだ。 地上デジタル放送への切替で非常に困難を極めているのが、難視聴地域への配信である。 なぜならば、費用対効果が薄い事と山岳地形の多い都道府県などでは、非常に多くのサテライト局の設置が必要になるからである。 北海道なんかは、その最たるものではないかと思う。
しかし、本当にBSを使用する事でよいのだろうか？ もちろんスクランブルをかける上に、契約（届出）しないと見られないようにするそうなのだが、少なくともBSから配信される番組はローカル局の番組やCMではなく、キー局の番組やCMにならざるを得ないだろう。 そうなると、大昔に言われていた事であるが、デジタル放送が始まるとローカル局の媒体価値が低下し、炭焼き小屋になるのではないかという話が現実のものになるのではないだろうか。
まぁ、人口カバー率を考えると影響度は少ないとも言えるかもしれないが、全く影響がないわけではないだろう。 当然、CMを出稿する側から言えば「カバー範囲が狭くなるのだから安くしろ」という事になるだろう。 その行く末としては、ローカル局の媒体価値低下は免れ得ないと思うのだが...
一視聴者の立場になってみると判るのだが、地上デジタル放送に特別の魅力はないのである。 もちろん、HDTVによる高画質放送が行われる事は確かに魅力の一つだが、帯域の関係でフルHDで放送できていない以上はBSデジタル放送に劣ると言っても良いだろう。 特に紀行ものなどを見ると、風景の細かいディテールなどでは地上デジタル放送は完全に負けである。 地上デジタル放送に残された魅力というのは、高画質・高音質のローカル番組の充実しか無いと思うのだが、いかがだろうか。
そうして考えたときに、ローカル番組が見られないエリアが出てくる事で、番組制作上の弊害などは発生しないのだろうか？ 営業上の弊害などは発生しないのだろうか？ 究極の選択だろうが、炭焼き小屋にならないように努力して貰いたいと思う。
あと、もう一つ面白い話題があった。 ローカル局では既に以前よりシステム的には対応している話（少なくとも、前にいた会社ではその様なシステム設計をしてきた）なので目新しいものはないのだが、キー局が発表すると話題性が出てくるという事で...
フジテレビが来年の新システム運用開始と同時に、CM素材の搬入締切を1日遅らせて放送3日前にするそうだ。 週末も対応可能なように人員の増強も図るそうだ。 これにより、スポンサーの方もギリギリまで素材選択を遅らせる事が出来るので、メリットがあるとの事。 ゆくゆくは、放送日前日まで遅らせる事も考えているという事なので、そこまで来ると面白そうだしローカル局も対応を迫られる話になるかもしれない。
まぁ、キー局が週末も含めて対応可能になるのは高収益の大企業だから出来る話であって、低収益の中小企業の集団であるローカル局が対応可能かというと話は別になるだろうが... 少なくとも、システム的には放送日当日でも変更可能なシステムを構築している局が多いのは事実だろう。
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