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そのうち書き込みをする機会があるでしょうね。 現段階で一つだけ言えるのは、人事・総務部門の人間が、休職したときの収入保障として健康保険の「傷病手当金」の制度を知らないというのは、自分達の職務を全うしてない（職務怠慢）ということは言えるのだろうなと思っています。
この制度、ファイナンシャル・プランナーの勉強をしていて知った制度で、逆に言えばファイナンシャル・プランナーになりたいと思わなければ知ることもなかったであろう制度。 このような重要な制度を知らずして「休職になったら無給になる」と言い切る人事・総務部門がある会社は将来的にもヤバイでしょ。
「休職したら一切の収入が無くなります」と言われたら、普通は「退職して退職金で生活しよう」と考えるよね。 ましてやメンタル系の病気は長期戦（＆原因を根本から絶つ）が避けられないので、年単位で考えないといけない。 1年半は休職できるけど「一切の収入がない状態」では生活していけませんからね。 少なくとも、人材というものを大切に思う会社ではありえないよ。 「傷病手当金」の話が一切出てこないなんて...
コンサドーレだサマータイムだと目立つところには必ず出没する石屋製菓の石水社長。 そんな目立ちたがりが災いした結果なのか、自分の本業である菓子製造に関して疎かになってしまい、結果として賞味期限付け替えとか、各種細菌に汚染された商品の出荷だとか、某F社とか某Y社とかがやってコテンパンに叩かれたことを繰り返してしまった。
もちろん、北海道に初のプロスポーツチームを誘致した功績は絶大だし、サマータイム実験だって意義があることだから何年も続いているわけで、功績を認めないわけではない。 ただ、その様なものに首を突っ込むのは足下がしっかりしているからこそ出来るわけであって、今回のように足下を疎かにしているような人間はやってはいけない。
石屋製菓の商品が土産物店から全て撤去されていると報道されている。 復活までに何ヶ月かかるのか判らないが、失った信頼を取り戻すのは大変なことだ。 ましてや観光を主産業としている北海道にとっては影響は計り知れないものがあると言ってもいい。 一度、倒産寸前まで、どん底に落ちて見るといいのだ。 そうすれば、ブランドの意義を社長自ら理解できるのではないだろうか。
「白い恋人」で有名な石屋製菓は、アイスクリームの製造過程に問題があったとして、商品の回収を始めた模様。 製造工程の自主検査で殺菌温度など食品衛生法の規格基準に適合しない点が判明したとのことで、札幌市保健所へ届出をして自主回収を決めたそうだ。 ただし、対象商品の製造時期などは「消費者に不安を広げないため」として明らかにしないとのこと。
それって違うよね。 消費者に不安を与えないようにするのならば「いつからいつまで販売（もしくは製造）したものが対象である」のかを公にすべきだ。 逆に言えば、自主回収が終わるまでは製造そのものを停止するくらいの判断があっても良いはずで、そこがニュースになっていないところを見ると「製造中止」の判断はしていないのだと思われる。
先日書いたネタもそうなのだが、どうも北海道の会社というのは情報開示に積極的ではないように思える。 確かに、マイナスイメージが付くような問題ではあるが、積極的に情報開示を行うことによりマイナスをプラスに転換することが出来るのは、既に多くの事例が物語っていると思うのだが... 特に北海道は産業の盛んな地域ではないので、観光を目玉にしようとしているのは周知の事実。 ならば、より積極的にマイナス情報の開示を行う姿勢が必要なのではないだろうか？
先ずは一つ目。
テレビ朝日系列の放送局が自社の人気番組のロケで、国立公園内（鳥取砂丘）の砂を袋詰めしてスクーターに乗せて走るという問題を起こしたことが、今月になって発覚。 問題のロケは7年前に行われたものだったが、鳥取地区での放送が今月だったことから、それまで発覚することがなかった。 基本的に、問題のある回は、今後、番組販売に出されることはないため幻の放送となる可能性がある。 ちなみに、鳥取砂丘の砂を採取するのは自然公園法に違反することになるそうだ。
二つ目。
フジテレビ系列の放送局が、自社のサテライトスタジオ（スタジオとして使うとき以外はショップとなっている）で販売した御菓子が賞味期限切れだったことが判明。 商品を購入しようとした客からの指摘を受けて発覚したそうで、当該ショップの業務を委託している業者の商品管理のあり方に問題があったとしている。 サテライトスタジオにて「お詫びの告知を出しているので問題はない」という認識の元、商品回収は行わないようにニュースには書かれているが、同社サイトにて自主回収の告知が小さく出されている。
連日、賑わせている北海道の放送局ですが、次はどの放送局からネタが提供されるのでしょうか？
「ケーブル局へのデジタル放送転送 民放へ同意求め裁定へ」（asahi.com）
民間放送局というのは基本的に都道府県単位で設置され、サービスエリア（送信可能地域）は設置されている県内に限定されていた。 この原則に従って、ケーブルテレビ局による再送信に対する同意も区域内に限られていた。 そうしないと、地方局の存在意義そのものが失われる可能性があるからだ。
今回のニュースは、大分県のケーブルテレビ局が福岡の民放に対して区域外再送信に同意するように求めたが、却下されて総務省に泣き付いたという事件である。 これに対して、総務省は民放に「区域外再送信に同意するよう求める」裁定を出すと言うことである。
これが認められるとどのような事態が発生するのであろうか？ 一般的に想像できるのは、地方のケーブルテレビ局が東京キー局に対して再送信同意の申請を出すと言うことだろう。 要するに、北海道で東京キー局の番組が一日中見られると言うことである。
これは、地方民放にとっては営業上の打撃になる。 ケーブルテレビ加入者が、それほど多くの比率で存在しているとは思わないが、ただでさえ落ちている視聴率に多少なりとも打撃を与えるのは間違いのないところだ。 総務省は民放の既得権益に対して手を入れ始めている。 このニュースの成行次第では、2011年のアナログ放送廃止以後、民放再編は避けられない事態になるかもしれない。
2003年より開始された、地上デジタル放送に関して面白い話が話題になっています。 それは、格安チューナーを開発販売して2011年までに全世帯に普及させるというもので、民放も支持しているとのこと。
放送局にとっては2011年7月にアナログ放送を終了しないと、以後も設備のメンテナンスをしていかなければならず、経営的には非常に厳しい状況に置かれることになるので無理矢理地上デジタル放送を普及させる戦術というのも判らなくはないが...
地上デジタル放送に対して、各放送局の関係者は収益を上げるための様々な夢を見てきた。 曰く、データ放送でバナー広告を流すことで広告収入を増やす...とか、データ連動CMを流すことで通常のCM料の他に＋αの収入を得るとか...
だけど、格安チューナーはデータ放送には対応しないし、出力映像はSDTVレベルのものに限られるなど制約が当然発生する。 そうなれば、データ放送の媒体価値は上がらない（一部の富裕層向けに絞れば上がるかも）し、テレビの品質としてもアナログ放送を超えるものにならない。 従って、いま現在描いている夢物語は全て水泡に帰すのである。 結果、番組制作費などは上がっていくにもかかわらず収入が増えないというジレンマに陥る可能性がある。
前の会社にいたときにも社内で言ったし、ここにも書いたりしたのだが、儲け話に目の色変えている人たちは周囲の状況が見えなくなっていて、結果として限られた設備費を無駄に使って過大な設備を導入したのだった。
さぁ、2011年になって放送局の経営はどうなるのか、そして、放送局を取り巻く環境はどうなるのか、一般市民としては非常に興味のあるところだ。 そして、その結果は人件費の比率が高い企業の経営のあり方というものを考える良いチャンスになるのではないだろうか。
先ほど、サハリン南部で地震があり北海道の西部に津波注意報が出た。 札幌とは目と鼻の先にある石狩浜（札幌市民が良く行く海水浴場がある）も津波注意報の範囲に含まれている。
なのに、津波注意報に関する情報を出さない民放が複数ある。 確か、社内の規定ではCM中も含めて出すはずだが、一切出されていない。 彼等はいつの間にか北海道の放送局であることを忘れてしまったようだ。
結局、津波情報を流している放送局にチャンネルを変えざるを得ないのである。 視聴率が低いからなのか、北海道民に有益な情報を流さないというのは、北海道の放送局である意義がない。 将来的に競争原理が導入されたときには、真っ先になくなって欲しい放送局である。
追記：
14時過ぎにようやく全局対応したみたいです。 それにしても、対応が遅い放送局はいただけないですね。 非常時のことを考えると、信頼性は非常に低下（＝見る価値無くなる）してしまいます。
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